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記者発表資料

2021年06月08日

  • 首都国道事務所発注工事において、「見積活用方式」及び「間接工事費実績変更方式」を試行し、「難工事指定」、「余裕期間制度」を採用します。

    首都国道事務所

    　工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調不落対策を試行しております。
    　今回発注する「R3国道357号塩浜立体山側擁壁その2工事」について、本文資料(PDF)別紙のとおり不調・不落対策を試行及び採用します。

    (1)「見積活用方式」
    　本工事は、市街地であり現道交通及び沿道店舗等の出入りを確保しながら狭隘な作業ヤード内での施工となるため、作業効率が低下することが懸念されます。
    　このため、入札者から見積の提出を求め、その価格の妥当性を検証のうえ、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。
    　見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予想される工種より選定しています。

    (2)「間接工事費実績変更方式」
    　本工事は、運搬費において、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されるため、その妥当性を確認のうえ実績により共通仮設費(率分)を変更する「間接工事費実績変更方式」を試行します。

    (3)「難工事指定」
    　工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)」を加点対象とする「難工事指定」を採用します。

    (4)「余裕期間制度」
    　発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる「余裕期間制度」を採用します。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    首都国道事務所
    　電話047(362)4111(代表)
    ・副所長　狩生正彦
    ・工務課　課長　伊藤仁

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