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記者発表資料

2021年02月08日

  • 首都国道事務所発注工事において、「間接工事費実績変更方式」の試行及び「難工事指定」「余裕期間制度」を採用します。

    北首都国道事務所

     工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調不落対策を試行しております。
     今回発注する「R2国道6号新宿拡幅新宿地区電線共同溝整備工事」については、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されることから、以下(1)を試行し、(2)を採用します。また、受注者の円滑な工事体制の確保を図るため、(3)を採用します。

    (1)「間接工事費実績変更方式」
     本工事は、運搬費・安全費において、標準的な積算と実勢価格に解離が生じることが予想されるためその妥当性を確認のうえ実績により共通仮設費(率分)を変更する「間接工事費実績変更方式」を試行します。
    (2)「難工事指定」
     本工事は、工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)を加点対象とする「難工事指定」を採用します。
    (3)「余裕期間制度」
     契約期間内であるが、工期外であるため、受注者は監理技術者等の配置が不要であり、工事に着手してはならない期間のことです。
    工事着手以外の工事のための準備は、受注者の裁量で行うことが出来るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる制度です。

  • 別紙・参考資料

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