2022年04月28日
相模川水系広域ダム管理事務所
工事発注において、入札参加者がいないことなどを理由として、入札契約手続きの取り止めや不調が予測される工事について、不調不落対策を試行しております。
(1)『公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式・実績評価型)』
競争参加者が少数と見込まれるとともに技術的難易度が比較的低い工事において試行するものです。
1)競争参加時に配置予定技術者の申請は不要です。
2)加算点の評価対象は、同種工事の施工実績と災害活動実績、賃上げの実施表明のみです。
3)過去の工事成績や表彰実績、配置予定技術者の技術力は評価対象としません。
上記のとおり、公共工事の実績のない企業でも参加しやすい方式となっています。
(2)『余裕期間制度(任意着手方式)』
事前に建設資材、労働力確保等の準備を行うことができる余裕期間制度を試行します。
契約時に令和4年7月31日までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができます。余裕期間中は、契約期間内ですが工期外のため、監理技術者等の配置が不要となります。
(3)『見積活用方式』
建築関係工事の円滑な施工確保を図るため、実勢価格を予定価格に適切に反映する見積活用方式を試行します。入札参加者から見積価格を記載した見積書及び根拠資料(法定福利費を含むこと)の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考資料とします。見積を求める工種については、標準的な積算と乖離が予想される工種より選定します。