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記者発表資料

2022年10月21日

  • 全国で初めて、届出対象区域の指定に向けた手続きを開始します ~沿道民地における電柱を対象とした「届出・勧告制度」の運用に向けて~

    関東地方整備局
    道路部

     緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいます。一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
     このため、令和3年に「届出・勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
     このたび、全国で初めて、届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道8箇所で開始します。

                
    届出対象区域の手続きを開始する箇所一覧
      路線名 箇所
    1 国道47号、国道108号 宮城県 大崎市内の一部
    2 国道17号 群馬県 前橋市内の一部
    3 国道116号 新潟県 新潟市内の一部
    4 国道22号 愛知県 一宮市内の一部
    5 国道42号 和歌山県 海南市内の一部
    6 国道2号 広島県 大竹市内の一部
    7 国道33号 愛媛県 松山市・砥部町内の一部
    8 国道34号 佐賀県 鳥栖市内の一部
    ※各箇所のうち、届出対象区域を指定する具体的な区間や幅は、今後の手続過程を経て決定します。

    本文資料(PDF)別紙1:「届出・勧告制度」の概要
    本文資料(PDF)別紙2:今後の手続きの流れ
    本文資料(PDF)別紙3:参考 道路法
  • 別紙・参考資料

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