記者発表資料

2021年06月18日

内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について募集します

関東地方整備局
道路部

　昨年に引き続き、国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援を進めていきます。ついては、実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集します。

〇国土交通省は、内閣府SIP予算を活用し、平成29年度より全国18箇所において「道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施しています。そのうち、令和元年11月より秋田県上小阿仁村、令和3年4月より滋賀県東近江市において本格導入を開始しています。

〇これら実証実験等により得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して実装を見据えた計画策定等の支援を、昨年に引き続き、行うこととしました。ついては、地域の課題解決のための実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集します。(本文資料(PDF)別添1：要領参照)

〇なお、本導入支援事業は、内閣府地方創生推進事務局の実施する未来技術社会実装事業(以下、「社会実装事業」という。)との連携事業として進めることとしており、社会実装事業の現地支援体制(本文資料(PDF)別添2：社会実装事業概要参照)に国土交通省地方整備局等が参画し導入を支援します。

導入支援事業概要

(1)受付期間：令和3年6月18日(金)～令和3年7月16日(金)
　(内閣府「社会実装事業」へ申請し、採択された場合に支援を実施)
　※申請や採択等の具体的な手続きは、本日発表の「社会実装事業」募集要領(本文資料(PDF)別添3参照)に基づき行われます。申請者は申請に先立ち、上記受付期間内に関東地方整備局道路計画第二課に事前相談していただくことが必要です。

(2)募集対象：国土交通省が支援の対象とする事業は、「社会実装事業」に採択された事業のうち、次の要件を満たすもの
　(1)中山間地域や人口30万人程度以下の規模の市町村。都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること。
　(2)次の課題解決のために自動運転サービスを行うものであること。
　　○高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保
　　○農作物等の物流の確保
　　○観光地における観光客の移動等地域活性化の推進
　(3)地方公共団体の計画に位置付けられていること。又はそれに類すること。
(3)支援内容：自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案。例えば、目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデル等、実装に向けた実証実験実施段階における技術的支援等が考えられます。

(4)その他：本事業は、社会実装事業の募集要領における各府省支援の取組の一つとして実施するものです。公募の詳細は、以下のURL内の「募集・選定・継続」の「地方公共団体からの提案募集について」にある「令和3年度未来技術社会実装事業の募集について(令和3年6月18日)」をご確認ください。
　URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/index.html
別紙・参考資料
- 本文資料(PDF) [1.2MB]
問い合わせ先

関東地方整備局
道路部
　電話048(600)1342(直通)
・道路計画第二課　課長　田中満
・道路計画第二課課　課長補佐　小野寺純一

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