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記者発表資料

2021年02月05日

  • 無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に協力して頂ける企業等を追加募集し、新たに4社と協定を締結しました。

    北首都国道事務所

    　北首都国道事務所では、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時において「無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)」に協力して頂ける企業等の追加募集を行い、応募頂いた企業等4社と令和3年2月5日に協定を締結しました。
    　令和2年10月31日付け協定締結頂いた企業4社を含めて、各社の担当区間が決まりました。
    　今後も協定を締結頂いた企業等と共に、首都直下地震時の迅速な対応を推進してまいります。

    【各企業等担当区間】
    区間(1)：(一社)国際ドローン協会※、(株)ティーネットジャパン※
    区間(2)：国際航業(株)、(株)ティーネットジャパン※
    区間(3)：国際航業(株)、(株)日本インシーク
    区間(4)：(株)アサノ大成基礎エンジニアリング、アジア航測(株)
    区間(5)：(株)アサノ大成基礎エンジニアリング
    区間(6)：ホクト・エンジニアリング(株)※
    区間(7)：(株)四門※
    区間(8)：(株)四門※
    ※今回の追加募集により協定を締結頂いた企業等

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    北首都国道事務所
    　電話048(942)4041(代表)
    ・副所長　菅原宣治
    ・管理課　課長　児玉憲一

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369