記者発表資料
2022年03月22日
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全国全用途平均で2年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向 ～令和4年地価公示～
国土交通省
不動産・建設経済局地価調査課
関東地方整備局
建政部令和4年地価公示では、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
○昭和45年の調査開始以来、今回で53回目を迎えた令和4年地価公示は、全国26,000地点を対象に実施し、令和4年1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。
【三大都市圏】
全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じました。
【地方圏】
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大しました。
○景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
・結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
(3月23日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年1月1日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。 別紙・参考資料
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国土交通省 関東地方整備局
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