記者発表資料
2022年07月26日
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「R4京浜河川事務所管内無線回線IP化改修工事」において、「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」等を試行・採用します。
京浜河川事務所
工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調不落対策を試行しております。
今回、京浜河川事務所で発注する「R4京浜河川事務所管内無線回線IP化改修工事」は以下のとおり試行、採用します。
(1)「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」
競争参加者が少数と見込まれ、技術難易度が比較的低い工事について、対象工事ごとに技術資料収集に係る公示資料の交付を受けて、競争参加希望者が参加表明確認申請書及び技術資料(参加要件は企業のみとして技術者要件を求めない。)を提出し、指名基準による選定を行い、指名された競争参加希望者により総合評価落札方式で落札者を決定するものです。
なお、総合評価は、災害活動実績及び賃上げの実施を加算点としています。
(2)「余裕期間制度(フレックス方式)」
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、契約時に令和5年3月31日までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定することができます。
なお、工事の始期までの余裕期間内は、監理技術者等の配置が不要となります。
(3)「機器単体費の提示」
通信設備(L3SW及びSTM-IP変換器)に係わる機器単体費を歩掛見積参考資料に提示することを試行します。
(4)「世界的な半導体不足による工期延期等について」
本工事は、半導体不足の影響で機器等の納期延長により、工期内に工事が完成出来ない等、工期の延長が必要な場合には、協議により工事の一時中止等の適切な措置を行い工期延期を実施します。 別紙・参考資料
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