2021年03月30日
京浜河川事務所
(鶴見川流域水協議会事務局)
近年、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業等のあらゆる関係者が協働して取り組む治水対策「流域治水」を推進していくことが必要です。
このため、鶴見川流域においては、河川管理者に加え、都県、市等の関係者が一堂に会する「鶴見川流域水協議会」を令和2年8月から計4回にわたって開催し、関係機関が協働して流域治水プロジェクトを作成してまいりました。
【鶴見川流域水協議会】構成員数:7(国1、都県2、市4、)】
本日、鶴見川流域水協議会において策定された、「鶴見川水系流域治水プロジェクト」を公表します。
■「鶴見川水系流域治水プロジェクト」の概要
鶴見川流域においては、上流部は急勾配、下流部は河床勾配が緩く、かつ蛇行しているため、流水が滞留し、洪水被害が発生しやすく、さらに流域の市街化が急激に進んだことに伴い、河川への流出量の増大等の変化が生じている特性を踏まえ、流域全体を俯瞰し、国、都、県、市が一体となって、以下の対策をハード・ソフト一体で多層的に推進します。
・氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・被害対象を減少させるための対策
・被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
これらの対策を実施することによって、、戦後最大の昭和33年9月洪水と同規模の洪水を安全に流下・貯留させ、流域における浸水被害の軽減を図ります。
【プロジェクトの特徴】
河川管理者が行う河川改修に加え、「流域全体での更なる雨水貯留機能の強化」や「防災調節池(民間調節池含む)整備」等を推進します。
■「鶴見川水系流域治水プロジェクト」の詳細
鶴見川水系流域治水プロジェクトの対策事例などは、下記、鶴見川流域水協議会ホームページに掲載していますので、ご覧ください。
https://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin01025.html