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記者発表資料

2021年03月30日

  • 「多摩川水系流域治水プロジェクト」を策定・公表します！～首都東京への溢水防止及び沿川・流域治水対策を推進～

    京浜河川事務所
    (多摩川流域協議会事務局)

    　近年、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業等のあらゆる関係者が協働して取り組む治水対策「流域治水」を推進していくことが必要です。

    　このため、多摩川流域においては、河川管理者に加え、都県、市区町村等の関係者が一堂に会する「多摩川流域協議会」を令和2年8月から計4回にわたって開催し、関係機関が協働して流域治水プロジェクトを作成してまいりました。
    【多摩川流域協議会構成員数：42(国1、都県9、市区町村31、その他1)】

    　本日、多摩川流域協議会において策定された、「多摩川水系流域治水プロジェクト」を公表します。

    ■「多摩川水系流域治水プロジェクト」の概要
    　多摩川流域においては、我が国の人口や資産が極めて高度に集積する流域の特徴を踏まえ、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、都、県、市区町村が一体となって、以下の対策をハード・ソフト一体で多層的に推進します。
    　　・氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
    　　・被害対象を減少させるための対策
    　　・被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
    　これらの対策を実施することによって、国管理区間においては、戦後最大洪水と同規模の洪水に対して堤防からの溢水を回避し、流域における浸水被害の軽減を図ります。
    【プロジェクトの特徴】
    　河川管理者が行う河川改修に加え、「下水道施設(雨水幹線・貯留施設等の整備)による浸水対策」や「要配慮者利用施設における避難訓練、計画の見直し」等を推進します。

    ■「多摩川水系流域治水プロジェクト」の詳細
    　多摩川水系流域治水プロジェクトの対策事例などは、下記、多摩川流域協議会ホームページに掲載していますので、ご覧ください。
    　https://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin01037.html

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    京浜河川事務所
    　045(503)4000(代表)
    【全般】
    ・副所長　太田敏之
    【流域治水プロジェクト関係】
    ・調査課　課長　下條康之
    【多摩川流域協議会関係】
    ・河川環境課　課長　野口典孝

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