2022年01月25日
常総国道事務所
工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調・不落対策を試行しております。
今回発注する「R3東関道長野江地区外跨道橋下部その3工事」については、以下のとおり試行・採用します。
(1)「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」
競争参加者が少数と見込まれ、技術難易度が比較的低い工事について対象工事ごとに技術資料収集に係る公示資料の交付を受けて、競争参加希望者が参加表明確認申請書及び技術資料(参加要件は企業のみとして技術者要件を求めない。)を提出し、指名基準による選定を行い、指名された競争参加希望者により総合評価落札方式で落札者を決定するものです。なお、総合評価は、災害活動実績を加算点としています。
(2)「見積活用方式」
本工事の地域において、実勢価格の変化が想定されるため、入札者から見積を求め、その価格の妥当性を検証のうえ、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予想される工種より選定しています。
(3)「材料単価の公表」
事業執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向け特別調査(臨時調査)により設定した「主たる建設資材」の材料単価について公表を行います。
(4)「施工箇所が点在する工事の積算」
施工箇所が点在する工事について、建設機械を運搬する費用や交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考えられることから、箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を行う「施工箇所が点在する工事の積算」を採用します。
(5)「余裕期間制度(任意着手方式)」
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限の間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができます。
なお、工事の始期までの余裕期間内は、監理技術者の配置が不要となります。
(6)「難工事指定」
本工事は、工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)」を加点対象とする「難工事指定」を採用します。