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記者発表資料

2022年01月07日

  • 常総国道事務所発注工事において、「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」、「見積活用方式」、「材料単価の公表」を試行します。併せて「施工箇所が点在する工事の積算」、「余裕期間制度(任意着手方式)」、「難工事指定」、「配置予定技術者の専任を要しない期間」を採用します。

    常総国道事務所

     工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調・不落対策を試行しております。
     今回発注する下記対象工事については、以下のとおり試行・採用します。

    【対象工事 ※工事の内容については、本文資料(PDF)別添の工事概要を参照して下さい。】
    1.R3圏央道尾羽根川橋下部その1工事(公告日1/7):不調・不落対策等(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)
    2.R3東関道延方地区改良工事(公告日1/7):不調・不落対策等(1)、(5)
    3.R3東関道石神地区改良その2工事(公告日1/7):不調・不落対策等(1)、(5)
    4.R3東関道石神地区跨道橋下部その2工事(公告日1/7):不調・不落対策等(1)、(2)、(6)、(7)

    (1)「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」
     競争参加者が少数と見込まれ、技術難易度が比較的低い工事について対象工事ごとに技術資料収集に係る公示資料の交付を受けて、競争参加希望者が参加表明確認申請書及び技術資料(参加要件は企業のみとして技術者要件を求めない。)を提出し、指名基準による選定を行い、指名された競争参加希望者により総合評価落札方式で落札者を決定するものです。なお、総合評価は、災害活動実績を加算点としています。

    (2)「見積活用方式」
     本工事の地域において、実勢価格の変化が想定されるため、入札者から見積を求め、その価格の妥当性を検証のうえ、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予想される工種より選定しています。

    (3)「材料単価の公表」
     事業執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向け特別調査(臨時調査)により設定した「主たる建設資材」の材料単価について公表を行います。

    (4)「施工箇所が点在する工事の積算」
     施工箇所が点在する工事について、建設機械を運搬する費用や交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考えられることから、箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を行う「施工箇所が点在する工事の積算」を採用します。

    (5)「余裕期間制度(任意着手方式)」
     契約期間内であるが、工期外であるため、受注者は監理技術者等の配置が不要であり、工事に着手してはならない期間のことです。工事着手以外の工事のための準備は、受注者の裁量で行うことが出来るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる制度です。

    (6)「難工事指定」
     本工事は、工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)」を加点対象とする「難工事指定」を採用します。

    (7)「配置予定技術者の専任を要しない期間」
     本工事は、現場に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、競争参加資格確認申請書の配置予定主任(監理)技術者の専任を要しないものです。

  • 別紙・参考資料

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