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記者発表資料

2022年10月03日

  • 「災害時の基礎的事業継続力」新たに30社を認定　～災害対応業務の円滑な実施に向けて～

    統括防災グループ
    港湾空港部

    【令和4年度第2四半期の認定 (新規30社、継続134社)】
    　国土交通省関東地方整備局は令和4年度第2四半期に新規申請のあった30社と継続申請のあった134社について、認定しました。

    ■「災害時の基礎的事業継続力」認定について
    　本認定は、建設会社を対象に基礎的事業継続力を記載した計画書を評価し、「災害時の基礎的事業継続力」を認定するものです。これによって、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上に寄与することを目的としています。
    　本文資料(PDF)別紙の項目について適合した建設会社に対し、関東地方整備局が2年間の有効期限をもつ「災害時の基礎的事業継続力認定証」を交付します。

    ■今回認定証を交付した企業
    　本文資料(PDF)別添表参照

    ■今後の認定スケジュール
    　四半期毎に評価認定を行います。
    　次回は令和4年10月15日迄の申請会社を対象に評価し、令和5年1月に認定を行う予定としています。
    　詳細につきましては、以下のホームページよりご確認ください。

    ■関東地方整備局ホームページ(建設会社における災害時の事業継続力認定)
    　・URL：https://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000156.html

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    関東地方整備局

    　電話048(600)1333
    ・防災室長　中谷文治

    　電話045(211)7427
    ・港湾空港防災・危機管理課　課長　三浦幸治

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369