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記者発表資料

2022年03月31日

  • 関東地方整備局「企業BCP」と内閣官房国土強靱化推進室「レジリエンス認証」のコラボレーションにより、関東地方整備局の災害対応力の更なる向上を図ります

    関東地方整備局
    統括防災グループ
    港湾空港部

     関東地方整備局における災害対応業務の円滑な実施を目的に取り組んでいる「建設会社における災害時の事業継続力認定(企業BCP)」制度について、このたび、類似の制度である「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)」(内閣官房国土強靱化推進室所管)と連携を開始することとなりましたのでお知らせします。

    ■「建設会社における災害時の事業継続力認定(企業BCP)」について【関東地方整備局】
     建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に、建設会社の基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、認定しているものです。
     (令和4年1月1日時点の認定業者数:927社)

    ■「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)」について【内閣官房国土強靱化推進室】
     大企業はもとより、中小企業、学校等各種の団体における事業継続の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的に「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき「国土強靱化貢献団体」として認証しているものです。
     (令和4年3月末時点の認証団体数:257団体)

    ■連携の方法
     レジリエンス認証を受けようとする企業が関東地方整備局企業BCPもあわせて受けることを希望する場合、申請書を国土強靱化貢献団体認証組織(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)が受付、審査を行い、その審査結果をもって関東地方整備局が認定を行います。(「本文資料(PDF)別紙-1」参照

  • 別紙・参考資料

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