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記者発表資料

2022年01月06日

  • 「災害時の基礎的事業継続力」新たに26社を認定~災害対応業務の円滑な実施に向けて~

    統括防災グループ
    港湾空港部

    【令和3年度第3四半期の認定(新規26社、継続110社)】
     国土交通省関東地方整備局は、令和3年度第3四半期に新規申請のあった26社と継続申請のあった110社について、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」に基づき評価し、認定しました。(認定期間:令和4年1月1日~令和5年12月31日)
     令和4年1月1日時点で927社が認定を受けています。

    ■「災害時の基礎的事業継続力」認定について
     本認定は、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に建設会社の基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し「災害時の基礎的事業継続力」を認定しているものです。認定は本文資料(PDF)別紙の項目について評価を行い、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が2年間の有効期限をもつ「災害時の基礎的事業継続力認定証」を交付します。

    ■今回認定証を交付した企業
     本文資料(PDF)別添表参照

    ■今後の認定スケジュール
     四半期毎に評価認定を行います。
     次回は令和4年1月14日迄の申請会社を対象に評価し、令和4年4月に認定を行う予定としています。

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369