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記者発表資料

2021年02月25日

  • 石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました。

    関東地方整備局
    統括防災グループ

    　このたび、迅速かつ確実な災害対応を図るために関東地方整備局は石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました。
    　本覚書は、大規模災害の発生時に石油の供給不足が発生した場合、特定石油精製業者等により関東地方整備局の管理する庁舎、排水機場等の重要施設への通常の流通経路によらない臨時的、緊急的な燃料供給を円滑に実施できるように、重要施設に関する設備情報を共有するものです。

    【覚書の締結日】
    　令和3年2月24日(水)

    【対象となる重要施設】
    　関東地方整備局が管理する庁舎施設、排水機場等、社会的に重要性が高い公共施設(庁舎施設44施設、排水機場57施設、計101施設の設備情報を共有)。
    　なお、重要施設の設備情報について、毎年度1回以上、内容についての更新を行い、石油連盟に提供します。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    関東地方整備局
    統括防災グループ
    　電話048(600)1333
    ・防災室長　田中満
    ・防災室　建設専門官　古谷仁志

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369