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記者発表資料

2022年04月01日

  • 「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」について荒川下流河川事務所は新たに55社と締結しました。

    荒川下流河川事務所

    　荒川下流河川事務所では、「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」について、今年度、55社と締結を行いました。全体で57社(一般土木(タイプA)20社、一般土木(タイプB)12社、ゲート設備7社、通信設備8社、受変電設備4社、無人航空機6社)と協定を締結し、緊急時の体制を確保しています。

    【今回締結した協定内容】
    協定期間：令和4年4月1日～令和7年3月31日(3年間)
    協定締結会社及び協定区間：本文資料(PDF)別紙-1
    協定締結趣旨：荒川下流河川事務所が管理する河川管理施設等において発生した災害の応急復旧業務等に関し、これに必要な建設資機材、労力等の確保及び動員の方法を定め、もって災害の拡大防止と軽減について、その円滑な運営を期することを目的とする。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    荒川下流河川事務所
    　電話03(3902)2311(代表)
    ・総括地域防災調整官　宮本智
    ・品質確保・防災企画室　室長　加藤浩志

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369