都市・公園
公営住宅の応募倍率は都市部を中心に高い状況にある一方で、立地や築年数等の状況によっては、募集を行っても応募が無く空き室となっているものも一定数存在しています。
地域における住宅に対する多様な需要に対応するため、地方公共団体等にはこのような空き室の有効活用をはじめとする弾力的な活用が求められているものの、活用にあたっては関係者との合意形成等の課題が存在します。
一方で、公営住宅の空き室や建替えの際に生まれた余剰地を有効活用し、地域の課題解決に生かしている例があります。また、公営住宅だけでなく、公社住宅においても、このような弾力的な活用が行われている例もあります。
そこで、公営住宅等の弾力的な活用を通じて地域の課題解決に取り組む皆様、また今後取り組もうとしている皆様の参考となるよう、様々な手法を用いて公営住宅及び公社住宅を弾力的に活用している事例を収集し、「公営住宅等の弾力的な活用に関する事例集」としてとりまとめました。
地域の課題解決に向けた取組みに、是非ご活用ください。