関東地方整備局では、住宅行政と福祉行政の緊密な連携の下、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や、生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、関東ブロック市区町村居住支援協議会に係る情報交換会を関東信越厚生局と協力して開催しました。
議事概要[PDF:162KB]
議事次第[PDF:62KB]
資料1 関東ブロックにおける福祉・住宅行政の連携[PDF:125KB]
資料2-(1) 新たな住宅セーフティネット制度と居住支援協議会[PDF:1.3MB]
資料2-(2) 居住支援の課題等に係る事前アンケート結果[PDF:577KB]
資料2-(3) 福祉サイドから見て居住支援協議会に期待出来ること[PDF:227KB]
資料2-(4) 生活困窮者の賃貸住宅居住支援にかかる具体的な方策の普及に向けた検討事業[PDF:784KB]
資料3-(1) 設立済団体発表資料(埼玉県居住支援協議会)[PDF:2.4MB]
資料3-(2) 設立済団体発表資料(川崎市居住支援協議会)[PDF:1.8MB]
資料4 今後の進め方[PDF:16KB]
議事概要[PDF:266KB]
議事次第[PDF:72KB]
資料1-1 関東地方整備局・関東信越厚生局による取組み[PDF:1.9MB]
資料1-2 低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について[PDF:1.4MB]
資料2-1 地域善隣事業(低所得高齢者等住まい・生活支援事業)の取組み方[PDF:1.3MB]
資料2-2 高齢の要見守り世帯、住宅確保要配慮世帯数を「見える化」する[PDF:3.8MB]
資料3-1 船橋市居住支援協議会[PDF:1.7MB]
資料3-2 横手市における地域善隣事業について[PDF:1.4MB]
資料3-3 社会福祉法人の地域貢献事業[PDF:2.1MB]
資料3-4 居住支援ワークショップの試み(埼玉県)[PDF:314KB]
資料4-1 今後の取組方針(関東信越厚生局・関東地方整備局)[PDF:65KB]
資料4-2 平成30年度市区町村すまいづくり相談会[PDF:114KB]