住まいづくり

公的賃貸住宅の供給

戸数	新規建設：5戸以上　改良／買取／転用：1戸以上
規模	①25㎡以上 ②居間、食堂等を共同利用する場合：18㎡以上 ③高齢者居住安定確保計画に別の基準を定めた場合：当該基準以上
構造	①耐火構造の住宅 ②準耐火構造の住宅 ③省令準耐火構造の住宅 ④都道府県知事が認める構造の住宅
設備	台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を有していること
整備地域	地域住宅計画に定める地域内であること
管理期間	10年以上

収入基準	収入分位80パーセント以下(月収が48万7千円以下)
世帯要件	①高齢者世帯 ②障害者等世帯 ③子育て世帯 ④地方公共団体が地域住宅計画に定める世帯
入居者選定方法	入居者の選定方法そのほか賃貸の条件が適正に定められるもの

・地方公共団体が事業主体に助成する費用の概ね45パーセントについて、社会資本整備総合交付金により助成を行う。

・以下の者が入居する地域優良賃貸住宅を対象として、地方公共団体が事業主体に対して行う家賃低廉化のための助成に係る費用(上限：1世帯あたり4万円／月)の概ね45パーセントについて、社会資本整備総合交付金等により助成を行う。

①収入分位0～40パーセント(月収21万4千円以下)である以下の世帯
・高齢者世帯　・障害者当世帯　・小学校卒業前の子どもがいる世帯　等
②収入分位0～25パーセント(月収15万8千円以下)の世帯