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都市・公園

住まいづくり

  • 公的賃貸住宅の供給

    公営住宅ストック総合改善事業

    制度の概要

    国の所管

    国土交通省住宅局

    事業主体

    公営住宅の供給を行う地方公共団体(都道府県及び区市町村)

    対象地域

    全国

    事業内容・助成等

    〔施策対象〕
    ・特に小規模な改善事業(補助対象額が100万円以下)は、原則として助成対象外
    ・原則として平成2年度以前の国の予算に係る補助金の交付を受けて整備された公営住宅を対象
    ・個別改善事業(規模増改築、住戸改善、共用部分改善及び屋外・外構改善を行う事業)は施工後概ね10年間使用が可能な公営住宅を対象
    ・全面的改善事業は、施工後概ね30年以上管理する予定の公営住宅を対象
    ・公営住宅等長寿命化計画に基づかない公営住宅等の改善事業及び建替事業への助成は、平成26年度以降行わない

    〔建設費等に対する助成〕
    個別改善事業又は全面的改善事業の整備費等を交付金算定対象事業費とし、その概ね45パーセントを国が社会資本整備総合交付金により助成

    〔改善事業の類型〕
    ・居住性向上型:公営住宅等における利便性、衛生、快適性等居住性の向上のための設備の改善
    ・福祉対応型:高齢者、障害者等の公営住宅等における居住の円滑化のための設備等の改善
    ・安全性確保型:公営住宅等の耐震性、耐火性等安全性を確保するための設備等の改善
    ・長寿命型:公営住宅等の劣化防止、耐久性向上及び維持管理の容易化のための設備等の改善

    〔対象となるメニュー〕
    ・規模増改善
    ・住戸改善
    ・共用部分改善
    ・屋外・外構改善
    ・全面的改善

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