都市・公園
地域づくり
-
首都圏大深度地下使用協議会
これまでの協議会の様子
第8回首都圏大深度地下使用協議会(H30.08.23)
1．平成30年8月23日（木）14時00分より、さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大研修室5Aにおいて、第8回首都圏大深度地下使用協議会が開催された。
2．協議会においては、現在、大深度地下使用法に基づく認可申請がなされている中央新幹線（品川・名古屋間）について、処分庁より同法に基づく使用認可に関する処分の手続きについての説明、事業者より本事業の使用認可の申請についての説明が行われ、関係行政機関等による協議が行われた。主な内容は、以下のとおり。
（1）使用の認可に関する処分の手続きについて
- 処分庁である国土交通省都市局都市政策課より、大深度地下使用法に基づく使用認可に関する処分の手続きについて説明があり、申請書の縦覧期間中に提出のあった利害関係人の意見書や、首都圏及び中部圏において開催された公聴会における意見の概要、学識経験者の意見の聴取の概要について説明がされた。
（2）中央新幹線（品川・名古屋間）の使用認可の申請について
- 事業者である東海旅客鉄道株式会社より、使用認可の申請の内容について説明がされた。具体的には、本事業の概要、大深度地下の特定、安全の確保や環境の保全等についての説明がされた。
（3）関係行政機関等による協議について
- 2機関より、以下のとおり発言があった。
- 川崎市及び大田区より、本事業を進めるにあたって、(1)周辺環境への配慮、(2)周辺住民に対する丁寧な説明、適切な対応を求める旨の意見があった。
- 事業者より、頂いた意見に対しては、適切に対応していく旨、事業の推進にあたっては、工事の安全や環境の保全、地域との連携を十分重視して、計画を着実に進めていく旨の発言があった。
- 国土交通省より、本協議会において協議が調った事項については、その結果を尊重しなければならないということが大深度地下使用法に定められているので、協議会を構成する関係行政機関等においてはこの結果を尊重し、また、事業者においてはしっかりとした対応をするよう求める旨の発言があった。
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369