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首都圏大深度地下使用協議会
これまでの協議会の様子
第5回首都圏大深度地下使用協議会幹事会(H26.03.18)
1．平成26年3月18日(火)10時30分より、さいたま新都心合同庁舎2号館共用大研修室5Aにおいて、第5回首都圏大深度地下使用協議会幹事会が開催された。
2．幹事会においては、中央新幹線(東京都・名古屋市間)について、大深度地下使用法第12条に基づく事前の事業間調整の手続が開始されたことを受け、認可庁より、本手続についての説明、事業者より、今月17日に公告・縦覧が行われた本事業の事業概要書の概要についての説明が行われた。
主な内容は、以下のとおり。(1)事前の事業間調整の手続について
- 認可庁である国土交通省都市局都市政策課より、大深度地下使用法に基づく事前の事業間調整の手続の流れについて説明があり、中央新幹線(東京都・名古屋市間)については、今月14日に、事業者であるJR東海より事業所管大臣である国土交通大臣に事業概要書が送付され、同月17日から公告・縦覧が行われていること、今後、必要に応じて、事業の共同化、事業区域の調整等の手続が行われることの説明がなされた。
(2)中央新幹線(東京都・名古屋市間)の事業概要書について
- 事業者であるJR東海より、中央新幹線の計画概要、事業概要書の内容、今後のスケジュール等について説明がなされた。
- 委員より、各事業との近接施工について質問があり、事業者より、近接協議を行い列車運行に影響がなければ問題ないと判断する、具体的には新たに交差する事業のトンネルの断面や離れ等の提示を受けた上で、詳細に解析し影響検討を行い判断することとなるが、近接協議の中で双方の事業が成立するよう調整していきたい、との回答があった。
(3)その他
- 現在、大深度地下使用法に基づく認可申請がなされている東京外かく環状道路について、認可庁より、先月28日の協議会以降に同法に基づく手続として実施された「学識経験者の意見聴取」の概要説明がなされた。
- これを受けて、東京外かく環状道路の事業者より、いただいた意見については適切に対応していく、との発言があった。
国土交通省 関東地方整備局
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