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  • 首都圏大深度地下使用協議会

    これまでの協議会の様子

    第5回首都圏大深度地下使用協議会(H18.01.24)

    日時:平成18年1月24日(火) 14時00分~
    場所:さいたま新都心合同庁舎2号館 14階 災害対策室

    議事:
    議事(pdf)のとおり[PDF:343KB]

    大深度地下をめぐる最近の状況について

     「神戸市大容量送水管整備事業」については、昨年の8月に事業概要書の提出があり、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」(以下「法」と記載する。)に基づく手続きが行われている。本事業は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、市街地に貯留・送水機能を有する大口径管路を整備するものであり、その一部が法の適用事業となる予定。
     「大深度地下情報システム」については、法第8条において、「国及び都道府県は、地下の利用状況等に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められており、また、基本方針においては、「その他大深度地下の公共的使用に関する重要事項」の「大深度地下利用に関する情報収集・公表」で、「国は、大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、大深度地下利用に関する情報収集・公表を推進することとし、地盤情報、地下に設置された施設の情報等に関する情報システムの整備を推進する」と示されていることを踏まえ、大深度地下情報システムの整備を進めている。
     大深度地下情報システムでは地下施設の分布状況が確認でき、これを活用することにより大深度地下の整備が円滑に行われることになる。当システムは首都圏では平成17年9月から供用を開始した。

    大深度地下関連調査業務の進捗状況等について

     「大深度と浅深度地下利用のコスト比較(中間報告)の概略」については、本調査の目的として、法の適用事業となる場合、ならない場合による経済性の比較検討をし、大深度地下使用のメリット、デメリットを考察し、大深度地下の適正かつ合理的な利用について確認していくものである。
     「技術ハンドブック(中間報告)の概略」については、大深度地下使用に係る法令、基本方針、各種指針等について、それぞれの内容を横断的に分かりやすく編集し、一つの冊子にまとめることを目的としている。

    その他

     「東京外かく環状道路」については、平成15年3月に国と東京都は、関越自動車道から東名高速道路までの約16キロメートルの区間において、地上部への影響を小さくするため、極力、大深度地下を活用する基本的な方針を公表し、沿線の区市長との意見交換、地元住民との話し合いの場としてのPI外環沿線協議会を開催し、環境影響評価方法書の公告・縦覧、さらに技術専門委員会やPI外郭沿線会議等を行っている。
     現在は、「東京外かく環状道路(関越道~東名高速間)についての考え方」及び「計画概念図」を公表し、計画の具体化に向けた検討を行っている。

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