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  • 首都圏大深度地下使用協議会

    これまでの協議会の様子

    第2回首都圏大深度地下使用協議会議事録

    日 時 : 平成15年1月10日(金) 14:00~
    場 所 : ホテルブリランテ武蔵野 2階 「サファイア」
    出席者 :
    出席者一覧のとおり

    1) 開     会

    ○渡辺局長 ただいまから第2回の首都圏大深度地下使用協議会を開催させていただきます。
     私は、本日の進行役を務めさせていただきます国土交通省の関東地方整備局長の渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

    2)国土交通省挨拶

    ○渡辺局長 それでは、会議に先立ちまして、国土交通省を代表いたしまして、窪野政策統括官からごあいさつをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

    ○窪野政策統括官 国土交通省政策統括官の窪野でございます。
     皆様方におかれましては、日ごろから大深度地下利用行政の推進にあたり、御協力をいただき、ありがとうございます。
     申すまでもなく、大深度地下につきましては、大都市圏に残された貴重な空間であり、良質な社会資本の効率的な整備に寄与するものとして、その活用が期待されているところでございます。
     大深度地下の利用にあたりましては、既存の施設との調整、あるいは安全、環境等の問題に配慮する必要があるなど、さまざまな関係者との連携、調整が必要であると考えられます。
     このため、国土交通省といたしましても、平成13年度に施行されました「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」及び閣議決定されております「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」に基づき、環境整備を進めているところでございます。
     その中で、本日は、民間の技術開発を促進する大深度地下利用に関する技術開発ビジョン及び大深度地下利用を進める基盤となる大深度地下情報システムの整備状況について御報告申し上げることといたしております。
     皆様におかれましても、本協議会の場を活用していただき、積極的に情報交換、連絡調整を図り、首都圏での大深度地下利用の推進に積極的に取り組んでいただけるよう、お願いをいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。

    ○渡辺局長 それでは、これから議事に入りますけれども、マスコミの方につきましては、後でお話をさせていただくということで、ここで御退席していただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、議事に入りますけれども、その前に、事務局の方から皆様に御確認をさせていただきますので、事務局からよろしくお願いしたいと思います。

    ○事務局(岡) 事務局でございます。
     当協議会に関します情報公開について御説明を申し上げます。
     まず協議会の開催に先立ちまして、開催する旨、去る12月20日でございますが、プレス発表をしております。
     本日の協議会が終了した後に、事務局の方からブリーフィングを行うことといたしております。
     それから、協議会において配付した資料及び議事録につきましては、情報公開法に基づいて公開の扱いになる。それとともに、当地方整備局のホームページに掲載することとなります。
     なお、議事録につきましては、前回と同様、御発言いただいた委員等が明記される形でつくられることとなります。
     これは協議会終了後に、各委員に内容を確認させていただいた上で公開することといたしたいと考えております。
     資料につきましては、本日のブリーフィングの際に記者の方にはお配りするということになっております。
     以上でございます。

    ○渡辺局長 それでは、議事に入ってまいりたいと思います。

    3) 首都圏大深度地下使用協議会運営要領(案)の承認

    ○渡辺局長 はじめに、議題の4につきまして、首都圏大深度地下使用協議会運営要領の承認ということでございます。
     先ほど申しおくれましたけれども、出席者の御紹介につきましては、出席者名簿を皆さんにお配りしておりますので、それによりまして、時間の都合がございますので、代えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
     それでは議題4、首都圏大深度地下使用協議会運営要領の承認ということで議題に入りたいと思います。
     本件に関しまして、事務局の方から御説明をよろしくお願いします。

    ○事務局(岡) 引き続き御説明をさせていただきます。
     運営要領の改正内容につきまして御説明いたします。
     改正のポイントとしましては、2つございまして、まず1点目でございますが、第7条、下線が引いてございますが、オブザーバー、それから別紙3の追加ということでございます。追加されるオブザーバーにつきましては、千葉市、横浜市、川崎市及びさいたま市でございます。これは第1回協議会の際に、政令指定都市をオブザーバーとして協議会に置くことを皆様より御了解いただいているということを踏まえまして、今運営要領案に記載してございます。
     なお、政令指定都市ということでございますが、さいたま市につきましては、本年4月1日より政令指定都市に移行ということでございますので、今回からオブザーバーということでさせていただいております。
     それから、2点目でございますが、別紙2の幹事の変更でございます。下線の箇所は3カ所でございますが、実際の変更は4カ所でございまして、1点、追加のところがございます。
     まず順番に申し上げますと、国土交通省の方でございますが、都市・地域整備局大都市圏整備課長及び関東運輸局企画振興部長、ここを変更してございます。ここにつきましては、組織改編に伴う変更でございます。
     それから、東京都警察通信部通信施設課長につきましては、業務分担の見直しに伴う変更ということでございます。
     それから、東京都さんも、都市計画局の施設計画部長が現行の名称として入ってございますが、これを都市基盤部長という形で、これも組織改編に係るところということでございますが、このように都市基盤部長という形に変更していただくということで、以上の4ポストの変更を御承認いただきたいと考えております。
     以上が運営要領の改正内容でございます。

    ○渡辺局長 ありがとうございました。  それでは、本改正案につきまして、何か御質問、御意見等がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
     政令指定都市をオブザーバーに加える点と、組織の改編に伴う名称変更というような形でございますので、こういうことでよろしゅうございましょうか。

    ○ 総務省消防庁(北出) 消防庁でございますけれども、前回の議論のとき、政令指定都市に参加してもらうという点と、合わせて、個別の具体的な案件が出た場合には、消防メンバーにも参加してもらうということをこちらの方で意見として申し上げておるのですけれども、今回の部分については、個別的な案件がまだ出てこないので、とりあえず政令指定都市の部分だけ見直したという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

    ○事務局(岡) はい、そのように事務局では考えております。

    ○総務省消防庁(北出) わかりました。

    ○渡辺局長 よろしゅうございましょうか。
     それでは、ほかに御意見ございますか。
     それでは、この首都圏大深度地下使用協議会運営要領の案を承認させていただくということでよろしゅうございましょうか。
     ありがとうございます。
     それでは、この案につきまして、御承認いただいたということで扱わせていただきたいと思います。

    4) 大深度地下使用に関する技術開発のビジョンの概要について

    ○渡辺局長 続きまして議題の5でございますが、大深度地下利用に関する技術開発ビジョンにつきましては、国土交通省の本省の方から御説明をいたしたいと思います。よろしくお願いします。

    ○中島大深度地下利用企画官 国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課大深度地下利用企画官の中島でございます。
     それでは、お手元の資料に基づきまして、大深度地下利用に関する技術開発ビジョンにつきまして説明させていただきます。
     大深度地下利用に関する技術開発ビジョンでございますけれども、こちらに2枚の概要と、それと黄緑の冊子がございます。黄緑の冊子の方が本書ということになりますけれども、本日は、概要に基づきまして説明をさせていただきます。
     まず、大深度地下利用に関する技術開発ビジョンの目的でございますけれども、大深度地下利用につきましては、閣議決定されました大深度地下の公共的使用に関する基本方針、こちらに基づきまして、さまざまな施策が進められております。
     このうち、この技術開発ビジョンにつきましては、こちらに抜粋で書いておりますけれども、「国は、大深度地下を利用する各事業が横断的に必要とする汎用性の高い技術開発を推進するため、大深度地下利用に関する技術開発のビジョンをとりまとめ、公表すること等により、民間の技術開発の促進を図ることとする。」このように位置づけられております。
     この位置づけに基づきまして、大深度地下利用に関する技術開発ビジョンをとりまとめたものです。
     この背景といたしましては、高度で多様な大深度地下利用を効率的に進めるということのためには、大深度地下の特性を踏まえた一層の技術開発が必要ということがございます。
     今回、この大深度地下利用に関する技術開発ビジョンにつきましては、東京工業大学の黒川名誉教授に委員長をお願いいたしました大深度地下利用に関する技術開発ビジョン検討委員会の中で検討していただいて、とりまとめております。
     なお、この技術開発ビジョンにつきましては、事前に関係省庁にも、内容について確認をいただいております。
     検討の概要でございますけれども、まず技術開発のテーマにつきましては、こちらの右の方にございますけれども、現状の地下利用の課題ということで、地上へのアクセスが不便である、あるいは駅部に迷路性がある、こういったことがございます。
     それと大深度地下空間特有の利用課題ということで、これは地下施設に共通のものがあるわけですけれども、維持管理、施設更新が困難である、地上からつくりにくい、さらに高土圧、高水圧がかかる、こういったことがございます。
     こういったことに対応して技術開発テーマを設定するということでございまして、技術開発の検討の基本方針といたしましては、対象施設を深さ40から100m、外径15m程度のシールドトンネルとすることとしております。
     技術開発の検討のあり方としては、よりよく、安全に使う、環境に配慮してよりよく作る、適切に評価する、ということで、ここで、何に対してよりよくかということがございますけれども、これは浅深度、中深度、いわゆる大深度ほど深くない、そういった地下施設と比較しまして、同等以上によりよく、安全に使う、あるいはそういった浅いところの地下施設と同等以上に環境に配慮してよりよくつくる、こういったことが大深度地下の施設に求められているということで、こういった表現になっております。
     こういったところが技術開発の検討の基本方針でございます。
     技術開発のテーマにつきましては、この基本方針に基づきまして22のテーマを抽出しております。
     これにつきましては、次のページを開いていただきたいのですけれども、こちらに技術開発のテーマが22ございまして、空間設計技術、内部環境の技術、左の方にローマ数字で?ですとか、?ですとか、?がございますけれども、ここがそれぞれよりよく安全に使う、あるいは環境に配慮してよりよくつくる、適切に評価する、こういったところに対応しているところでございます。
     空間設計技術ですと、例えば、迷路性の改善のためのナビゲーション技術ですとか、災害時の情報提供、誘導技術、あるいは移動弱者にも安全なバリアフリー化技術、こういったものが主要な技術開発項目として取り上げられております。
     あるいは内部の環境ということですと、閉鎖的でございますので、光の照明の技術、あるいは換気の技術。
     さらに防災システムでありますと、大深度地下という特殊な空間でございますので、そういったところでの避難をしやすくするようなシステム。
     あるいは垂直輸送システムということになりますと、地上からのアクセスが難しいということで、高速かつ大量な上下移動が可能になるような、そういった施設。
     あるいは移動・物流システムでございますとか、シールドトンネルの耐久性、あるいは躯体構造物の耐久性、維持、補修ということで、このあたり、一旦つくりますと、なかなかつくり直すことは難しいということで、より耐久性が求められます。また、土圧、水圧の関係からも同様でございます。そういったことから、強い耐久性、あるいは維持、補修につきましても技術開発が必要であるということでございます。
     続きまして環境に配慮してよりよく作るという項目でございますけれども、施工面といたしましては、シールドトンネルの設計技術ですとか、大深度地下構造物の設計技術、こういったところが大深度地下の実際のデータの蓄積等がないとなかなかやるのが難しいという部分もございますけれども、そういったものも今後、必要だろうということです。
     さらに地質調査の解析ということで、これは大深度の地層を把握するための支持地盤の探知手法ですとか、ボーリングのデータベース、こういったものも必要であろうということでございます。
     それと施工中の調査、計測技術ということでございまして、これは調査、計測というのは、ボーリング等事前にやるわけですけれども、施工をしているときに、例えば掘削しているときに、すぐデータを取得するようなもの、こういったことも必要だろうということでございます。
     さらに地下環境アセスメントということで、これは地下環境への影響の事前評価というようなことでございます。
     次に地下水制御技術とございますけれども、これら地下構造物の構築による地下水等への影響等による地盤沈下ですとか、あるいはモニタリング、そういった技術でございます。
     さらに立坑の掘削技術ということで、これは大深度立坑、かなり深くまで立坑がいくケースが多いわけですけれども、そういったものの効率的な構築のための技術。
     あるいは大規模空間掘削構築技術ということで、今後の大深度地下利用を考えますと、大規模な空間の掘削というのが課題になってくる場合もあろうかと思いますので、安全で効率的な構築のための技術でございます。
     さらに長距離高速掘削ということで、これは例えば線状の施設で長距離を掘削するような場合に、従来よりも長い距離を例えばシールドでいかないといけない、そういった場合の技術でございます。
     そのほか、新しい掘削技術として複合工法によります掘削の技術開発とか、トンネルの拡幅、分岐技術、あるいは多断面トンネルの技術。それと発生土の排出、処理、輸送技術。
     こういったものが大深度地下を、環境に配慮してよりよくつくるという面から必要かということでございます。
     それと?番で、一番最後の22番でございますけれども、大深度地下利用評価技術ということで、これは大深度地下利用の効果を判断するために、これはいろいろな効果があるわけですね。例えば地上関係を改良する、そういった効果も含めて総合的に評価する技術、こういったものも必要であろうかということでございます。
     こういったものに対して、大深度地下利用のイメージというものがございまして、この一番下にあるわけですけれども、ちょっとこのイメージ図ですと若干見にくいので、これは本書の方、恐縮でございますけれども、緑の方の27ページを開いていただければと思います。
     この27ページでいきますと、この中央の施設、これは拠点的な地下施設ということになろうかと思いますけれども、こちらでの空間設計技術ですとか、内部環境技術、防災システムの活用、さらに大規模地下空間の建設のための耐久性維持、補修技術、大規模空間掘削構築技術、こういったものでございます。そのほかにも、シールドトンネルを構築するための設計技術ですとか、長距離高速掘進技術、あるいは耐久性の確保や拡幅、分岐の技術、トンネルの拡幅、分岐、こういったものを含めた技術を使うと、こういった形での大深度地下利用が可能になるというものでございます。
     そのほかに、施工にあたりまして、リアルタイムの計測の技術ですとか、地質調査解析、あるいは地下環境のアセスメント、地下水の制御技術もございます。
     そのほか、立坑部の掘削技術ですとか多様断面構築技術、こういったさまざまなものを組み合わせて、最後に、大深度地下利用の総合評価手法、検討するということです。一応こちらイメージ図でございますけれども、それぞれがどんな部分で、どんなふうに使われているのかというのを、2ページ後の29ページの方で、例えばということでございますけれども、高速・大量輸送エレベータでございますとか、ゆとりある地下空間、あるいは集塵・脱硝システム、シールドによりますトンネルの分岐、こういうものがあるというようなことでございまして、こういったことによって大深度地下利用が円滑に進められるのではないか、こういう技術について民間の技術開発を促進していかなければならないということでございます。
     これでもとの2枚の概要に戻るわけですけれども、今のイメージのところが2枚目の一番下のところになるわけです。
     今回の技術開発のビジョンでございますけれども、民間の技術開発の促進を図るというものでございます。ただ、実際に民間の方にのみすべてやっていただくというのはなかなか難しい点がございまして、例えば先ほどの22番目の項目の評価といったところは、やはりそれぞれの企業、例えば機械を作るような会社では総合評価ということもなかなか難しかろうということでございまして、こういった部分については、例えば官の側ができるところは担って、そういった国もある程度の役割を担いつつ、公民のパートナーシップに基づいてより深めていく必要があるということでございましょうし、今後、実プロジェクトを用いた技術開発の推進ですとか、大深度地下利用に関わるデータベースの構築、あるいは大深度地下利用推進に向けた社会的な検討課題の検討、こういったものも今後の課題としてあろうかということで、この技術開発ビジョンの、こちらの概要の方には載っておりませんけれども、本書に明示させていただいております。
     現在、既に大深度地下に相当する深さの空間が利用されておるということでございますけれども、今後、大深度地下利用におきまして、私ども国土交通省といたしましても、このような技術開発が促進されるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、本日、御列席の皆様におかれましても、いろいろ関係機関等あろうかと思いますが、こういった技術開発が必要だということで、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思いまして、私の説明とさせていただきます。
     以上でございます。

    ○渡辺局長 ありがとうございました。
     ただいまの説明につきまして、何か御意見とか御質問等がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
     ここで何か決めるということでないということでございますね。概要ということで、御紹介ということでよろしゅうございますか。

    ○中島大深度地下利用企画官 この技術開発ビジョンにつきましては、既に各省との協議も終了しておりまして、了解いただいたものをこちらで御報告しておるという形でございます。

    ○渡辺局長 それでは、この件につきましては、一応次の議題が終わった後、またもう一度時間がございますので、そのときに何かありましたら、お願いをしたいと思います。

    5) 大深度地下情報システム整備の検討状況について

    ○渡辺局長 それでは、続きまして議題の6でございますけれども、大深度地下情報システムの整備につきまして、よろしくお願いします。

    ○中島大深度地下利用企画官 それでは、引き続きまして、大深度地下情報システムの整備につきまして、お手元の資料に基づきまして説明させていただきます。
     大深度地下情報システムでございますけれども、こちらの資料のとおり、地下の施設の特徴といたしましては、当然のことでございますけれども、地上の施設とは異なりまして、目視等によって確認することは困難であるということがございます。
     そのため、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適切かつ合理的な利用、大深度地下法の目的でございますけれども、そういったことを進めるためには、地下の利用状況に関する情報を正確に収集、把握する必要があるということでございます。
     しかしながら、地下の利用者は御承知のとおり、多数にわたりまして、埋設物等に関する情報量も膨大であるということでございます。
     それと、地下情報の整備状況ですとか整備内容、こちらにつきましても、各事業者ごとにやはりまちまちということでございまして、一元的な管理がされていないということでございます。
     それと近年、地理情報システム、いわゆるGISといわれておりますけれども、こういったものについても、随分取り組みが進んできておりまして、そういったシステムを整備する環境が整ってきておるということでございます。
     このような状況を踏まえて、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下を適正かつ合理的に利用するということで、地盤情報ですとか、地下の利用状況等に関する大深度地下情報システムの整備を進めるというものでございます。
     こちらにつきましては、大深度地下法、こちらの法律の中で、こちらの下に書いてございますけれども、情報の提供等ということで、「国及び都道府県は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用に資するため、対象地域における地盤の状況、地下の利用状況等に関する情報の収集及び提供、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こういった規定がございまして、閣議決定されております基本方針の中にも、大深度の地下利用に関する情報収集・公表ということで、「国は大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、大深度地下利用に関する情報の収集・公表を推進することとし、地盤情報、地下に設置された施設の情報等に関する情報システムの整備を推進することとする。」とされております。
     こういったことに基づいて今回の大深度地下情報システムの整備を実施するというものでございます。
     続きまして2ページをお願いいたします。
     2ページの上の方は、現状のばらばらなイメージから、今回、大深度地下情報システムによるサービスの提供ということで、ある程度とりまとめたワンストップサービスのような形で大深度地下の情報を入手することができるようなイメージでございます。
     続きまして大深度地下情報システムの内容でございます。
     まず、大深度地下情報システムの対象深度でございますけれども、対象深度につきましては、大深度地下の範囲ですとか、大深度地下施設の必要離隔等による影響範囲、データの連続性等を考慮いたしまして、地下20m以深程度を基本とするものでございます。大深度地下というと、浅いところで40mということでございますけれども、そこからの必要離隔等を考慮いたしまして、20mぐらいより深いデータを集めていけば、大体大深度地下利用に関しては間に合うだろうということでこの対象深度を考えております。
     続きましてその対象地域でございますけれども、首都圏、近畿圏、中部圏の政令で定めている地域ということでございまして、こちらの方は、首都圏におきましては、本日、パンフレットがございますけれども、パンフレットの9ページに首都圏のエリアが入っておりまして、こういったエリア、東京都区部を中心にしてかなり広い範囲が入っているということでございます。こういったエリアの情報を整備していくということでございます。
     続きまして資料に戻りますけれども、大深度地下情報システムの対象情報ということでございますけれども、この情報システムといたしましては、影響検討を含めました大深度地下施設の配置計画を行うために、地下に埋設された施設の情報、そういったものと、大深度地下を特定するための地盤の情報、こういったものが必要になるということでございまして、大深度地下情報システムの対象となる情報といたしましては、ベースマップとなる地表面の情報、施設情報、地盤等情報、その他情報の4分類というふうに考えております。
     このイメージにつきましては、3ページをごらんください。
     地表面の情報、これは皆さんが見ておられるような地図を使おうというふうに考えておりますけれども、施設の情報といたしましては、建築物の基礎、あと井戸ですとか、温泉の井戸、あるいは下水道、水道、鉄道、通信、電力、ガス、ちょっと小さい字で書いておりますけれども、道路ですとか、河川ですとか、あるいは橋梁の基礎ですとか、そういったものがあろうかと思います。あと地下街、地下駐車場、こういったものもあろうかと思います。
     施設情報につきましては、平面、属性情報というところで小さな字で書いてございますけれども、平面の位置ですとか、深さ、あるいは年度ですとか管理者、あるいは位置、形状、そういったところにつきましてデータを集めていくということを考えております。こちらが施設情報でございます。
     続きまして地盤情報でございますけれども、これはボーリングデータがございますので、そのボーリングデータについて収集するということでございます。
     そのほか、鉱業権の設定範囲ですとか土壌汚染の範囲、こういったものもあろうかと思います。
     続きまして4ページでございます。
     大深度地下情報システム整備の基本方針ということでございまして、このシステムでは、情報を大深度地下利用事業者、これは鉄道ですとか、電力、ガスですとか、いろいろものがありますけれども、そういった利用者に提供するということを基本といたしまして、そのために必要なシステムを構築するというものでございます。
     まず地下施設の埋設情報につきましては、事業者が大深度地下を利用した事業を行う際に、当該事業区域にどのような施設が、どのような位置に埋設されているか。こちらにつきましてある程度把握できることを目的として、それにより事業の計画、あるいは調整が円滑に行える、こういったことを目的として整備する予定でございます。
     続きまして地盤情報でございますけれども、現在、東京、大阪等につきましては、大深度地下マップでおおむねの大深度地下の範囲を把握することができるわけでございますが、事業区域の近くで、例えばボーリングデータが既にあるということであれば、そういったものを容易に入手することで、大深度地下の範囲の特定ですとか、事業の計画が効率的に行えるということを目的に整備するものでございます。
     こういった大深度地下情報システムですけれども、いろいろな情報を集めて整備いたしますので、なるべく後戻りしないような開発、後で手戻りになるようなことにならないように留意する必要があるということでございます。
     それと大深度地下情報システムの対象とする情報についてでございますが、基本的には構想、企画時に必要となる概略の情報ということを目的としておりまして、事業者の方が事業実施前に詳細設計に合わせて行います施設管理者等との協議、あるいは調整の際に必要となります詳細な情報、そこまでのものというのはやはり実際にある程度細かく調べていただかないと難しいということでございまして、この情報システムで提供する情報につきましては、あくまでも計画をするときに効率的にやっていく、そういったことを目的とするものでございます。
     続きまして当面の大深度地下情報システムの整備でございますが、三大都市圏がございますけれども、まず一番最初に地下利用が多く、利用頻度が高いと予想されます東京都区部のシステム整備を進めまして、その後、首都圏の整備をさらに進めるとともに、近畿圏、中部圏の情報整備を行うということで、この図3がシステム対象地域の拡大イメージということでございまして、首都圏が先行するということでございます。
     続きまして5ページでございますが、首都圏大深度地下情報システムの整備ということで、首都圏における大深度地下情報システムでございますが、各機関で個別項目、いろいろな情報が、例えば、こちらの絵にありますけれども、紙であったり、数値化されていたり、いろいろなものがあるわけですけれども、そういったものを数値化された地下情報として一元化を図るということを目的としてシステム構成の検討を行うということでございます。
     首都圏の大深度地下情報システムにつきましては、その中で特に施設情報につきましては、基本的にスタンドアロンによる情報の提供、スタンドアロンというのは要するに外とストレートにつながっていないようなシステムということでございまして、これは今、いろいろな施設のデータを持っておられる事業者の方と接触をしておるわけですけれども、やはりセキュリティの問題というのが、いろいろ管理をしている中で、例えばすべてがオープンになってしまうということに対して懸念されるというようなこともございまして、こういったスタンドアロンによる情報の提供とするというものでございます。
     それと同時に、公開できる情報等あれば、公開についても検討するということでございますが、具体的に言いますと、例えば地盤等の情報で、そういったセキュリティとストレートにつながらないものにつきましては、できれば公開をするような形ができないかというふうに考えております。
     続きまして対象地域につきましては、先ほどの23区を先行してその後拡大するということでございます。
     運用管理ということでございますけれども、これは当面、国土交通省の方で運用管理するということを前提といたしております。
     ただ、各種データにつきましては、それぞれのデータを集められた事業者の方からいただくということで、そちらについては責任管理として、そのデータについては、それぞれのところで管理をしていただくといったものを国土交通省の方に集めるということで考えております。
     一番最後に、6ページでございますけれども、大深度地下情報システムの長期構想ということでございまして、大深度地下情報システムにつきましては、真ん中に赤い字で首都圏大深度地下情報システムというものがございますけれども、これは現状から集中型データベースにしてワンストップサービスの地下情報の提供、そういったシステムでございますけれども、こういったものを近畿圏、中部圏においても整備するということを当面、ねらいとしておりまして、将来的には、いろいろなデータの整備状況ですとか、あるいは技術の革新、そういったものもありましたら、さらに発展させていくということを考えております。
     この大深度地下情報システムにつきましては、現在、各事業者からヒアリングをしているということで、データ整備を進めているところでございますけれども、今後、首都圏につきましては、平成16年度に一部供用開始できるように整備を進めていくということを予定しております。
     今後、関係されます各位におかれましては、大深度地下情報システムのデータ整備に御協力いただくとともに、データ整備後も、データの更新、改良等、いろいろとお手数をおかけするかと思いますけれども、こういった大深度地下の情報のワンストップサービス化ということの目的のために、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
     以上でございます。

    ○渡辺局長 ありがとうございました。
     ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。

    ○ 横浜市(岸田) 1点、都市計画との関係といいますか、我々は都市計画図というもので、そこに線を引いて行政をやっているのですけれども、大深度地下の場所というのを、例えば鉄道なり、道路なりを決めるという、多分そういうことになると思うのですけれども、それを都市計画図に入れなきゃいけないとは思うのですが、その辺、どういうふうに考えたらよいか。先ほどの情報システムともからみますけれども、ちなみに横浜市の場合ですと、既にインターネットで都市計画図というものを、自宅にいても、すぐ見れる形になっています。それとの関係もちょっと気になるところなんですけれども。

    ○中島大深度地下利用企画官 大深度地下の施設は、都市計画決定される施設がかなり多いのではないかと思いますけれども、そういったものについては、都市計画の方のデータベースには当然都市計画決定されれば載るということになるでしょうし、こちらの大深度地下情報システムにつきましても、都市計画決定ぐらいまでされれば、例えばそういったものがまだこれからつくるというようなものであっても、例えば大深度でつくるというようなことになりましたら、そういったものもこういったデータベースの中に途中で盛り込んでいくという形になろうかと思います。

    ○横浜市(岸田) 例えば鉄道なんかをつくる場合に、都市計画というのをしなければいけないのか、あるいはしないのが一般か、その辺、どう考えたらいいか。

    ○渡辺局長 大深度のようなところに入れる場合でも都市計画決定の必要があるかどうかという議論ですね。いるのであれば当然載るわけでしょうが。

    ○ 中島大深度地下利用企画官 都市計画法の制度と大深度法とパラレルで進みますので、通常、地上に確かに出てこないということでございますけれども、今、いろいろ立体の都市計画等の制度もございますし、そういったものは、エリアにも当然よるわけですけれども、都市計画決定等もされる、それは事業者さんによるわけですけれども、ということが多いのではないかなと思います。

    ○村山大都市圏整備課長 追加をさせていただきますと、それぞれの施設を都市計画決定して事業を行うかどうかということについては、それぞれの施設ごとにお決めいただく問題だと思います。こちら情報システムの方は、どちらかというと、もっと即物的に地下の中にものがある、あるいは都市計画決定までされたとすれば、計画情報を当然載せることになる、そいうものが既に決まっているというのを、どちらかというと、即物的に情報としてためていこうということでございますので、都市計画決定の方はそれぞれ施設ごとに御判断いただくことになろうかと思います。

    ○横浜市(岸田) そういうことだと思うのですけれども、実際上、黒川先生の委員会とかでは、その辺の都市計画決定すべきと考えていられるのか、あるいはそんなの必要ないんだと考えておられるのか、その辺はどうなんですか。

    ○ 村山大都市圏整備課長 繰り返しになりますけれども、大深度の地下を使うがために、それがために都市計画決定が必要になるとかならないとかというのとはちょっと判断基準が別になろうかと思いますので、大深度だろうが、浅深度も含めてですけれども、地下に都市計画決定をするかどうかということは、それぞれの施設ごとに御判断をいただく問題だと思います。

    ○尾見副局長 私、直接所管しているのかどうか自信がありませんけれども、都市計画決定を何のためにするかということで、一番実務的には、都市計画制限だとかそういうことがすぐ頭にくると思いますが、そういう観点からすると、この大深度のエリアは私権の及ばない範囲ということで位置づけられているわけですから、そういう意味で、制限をかけて云々するという点では、必要性は今のところは大きくなるのではないかと思いますけれども、いずれにしても上の利用と、かけ離れて存在することはないので、都市計画の考え方からすれば、やはり上部というか、周辺の土地利用と施設計画との整合性というものをどう図るかというのは当然の課題になりますので、そういう観点から、理念的には、やはり都市計画決定をすべきだという議論も当然起きると思いますし、あるいは線的なものでは、必ずというか、どこかでは地上との間の接点というのは当然出てくるわけですから、実態的にも、そういう意味で、そこの部分の、例えば真ん中が消えて、ちょっとトンネルを通過しているような感じになりますけれども。こことここだけ都市計画決定して真ん中はどっかへ消えるというのも実務的にはやはりおかしいのかなというようなことにもなると思いますから、できてきた物によっても確かに違うのだと思いますが、理念的には当然地下も視野に入れたような形になってくるのだろうと思います。
     都市計画の方でも、決定の仕方で、立体的な都市計画というのは部分的にしかまだ行われていないですね。
     だからそういう点からいうと、ゆくゆくそういう可能性は出てくるのではないかなという気がします。

    ○渡辺局長 ほかに御質問、御意見等ありましたらお願いします。

    6) 意見交換

    ○渡辺局長 それでは、資料の説明は以上でございますけれども、全体を通しまして、またその他の件に含めまして、大深度地下に関していろいろ御質問、御意見等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。
     それから各政府機関とか公共団体におきまして、大深度地下利用の具体的な事業の計画とか検討というのがもしございましたら、この場で御紹介をいただければありがたいと思いますけれども。その2つの点を含めまして、御発言がございましたらよろしくお願いしたいと思います。

    ○千葉県(宗藤) 最後に御説明いただきました資料の中で、まず東京都内23区のシステム整備を進め、その後、首都圏のエリアを拡大していくというような御説明をいただきましたけれども、年次的な見通しをもし聞かせていただければと思いまして、お願いいたします。

    ○ 中島大深度地下利用企画官 23区につきまして、現在、いろいろヒアリングしておりますけれども、かなりデータ量が多いということです。それとやはりデータを所管しているところが県ですとか、例えばガス会社とか、そういったものが違えば違う。いろいろな事情等もございまして、とりあえず23区について一通りのものを何とか早くやりたいということでございますので、そちらの方にある程度めどがついてきて、次のところへいけそうだということになれば、できるだけ早く周辺にもとりかかっていきたいと考えております。

    ○渡辺局長 よろしいですか。
     ほかに御質問、御意見等ございましたらお願いしたいと思います。
     よろしゅうございますか。
     それでは、御質問、御意見等がございませんようでしたら、最後になりますけれども、馬場審議官の方からごあいさつをいたします。

    ○馬場審議官 国土交通省の都市地域整備局担当の審議官の馬場でございます。
     本日は、いろいろ皆様方から有益な御質問なり、御意見を賜りましてまことにありがとうございました。
     総括的な立場でごあいさつをさせていただきたいと思います。大深度の地下利用は、効率的な社会資本の整備なり、地上での質の高い都市空間を実現する上で極めて有効な手法であると思っております。また、この手法が我が国の今の大きなデフレ対策の決め手であります「都市再生」に大いに資するものと考えております。
     具体的な事業の推進にあたりましては、この協議会の場を活用し、情報の交換なり、連絡調整を図っていただきたい。先ほど大深度の地下鉄と都市計画決定に関連して御質問等々もございましたが、具体的な事案については、いろいろと決まってない部分と、決まっている部分とか、走りながら検討しないといけない部分もあります。今後ともこういう場を大いに活用していただき、率直にご意見を出していただきたいと思います。
     また、大深度の地下情報システムの整備や、大深度の地下におきます安全の確保、環境の保全等の課題につきましても、皆様方や民間のいろいろな方々の知見を集めまして、制度が円滑に運用できるように環境整備を図っていきたいと考えております。
     今日も御紹介申し上げましたように、大深度地下の情報システムの情報内容につきましては、セキュリティの保持というものを常に念頭に置きながら、関係方面の方々と相談をして参りたい。今後、具体的な情報を提供する段階までには詰めなければならないと思っております。そういうことを念頭に置きつつ、大深度の目に見えないところについて、ばらばらに勝手にいろんな利用の仕方が行われていくというのは、国土の利用という面から極めて不効率であります。大深度の利用にあたっては、国土の効率的な利用という観点が重要であると思っておりますので、その充実を図っていきたい。その充実を図るためにも、データの提供なり、更新が重要であり、関係各方面の方々の御協力が不可欠であります。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
     本日、御紹介をいたしました技術開発ビジョンに基づく大深度地下利用の技術開発、これにつきましても、それぞれの所管の部局、また、関係団体の方々に鋭意進めていただきますよう、この場をお借りしてお願い申し上げます。
     本日は誠にありがとうございました。簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。
     ありがとうございました。

    ○渡辺局長 ありがとうございました。

    7) そ の 他

    ○渡辺局長 8番のその他につきまして事務局の方から何かありましたらお願いします。

    ○事務局(岡) 冒頭、申し上げましたとおり、議事の公開につきましては、その内容に沿いましてやらせていただきたいと思います。
     また、内容案ができましたら、皆様の方に事前に紹介をしたいと考えております。
     この後、ブリーフィングを行うということにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
     以上でございます。

    ○渡辺局長 ほかに何かあればですが、よろしゅうございますか。

    8) 閉会

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