道路の掘返を伴う工事については、交通渋滞の原因となるなど道路交通を妨げたり、道路を不経済に損傷する等問題点が指摘されています。このため道路管理者は、交通量の多い主要幹線道路について掘返の抑制を行っています。
原則として、道路舗装工事が完了した後は一定期間(車道は3〜5年間、歩道は1年間)当該箇所の掘返を行うことが抑制されています。なお、緊急工事及びビル建築等に伴う供給工事については、抑制の対象外となっていますので各道路管理者へご確認をお願いします。
道路は、人の交通、物資の輸送のための交通施設として重要な役割を担っている一方で、電気、ガス、上下水道などのライフライン等安全で快適な国民生活にとって必要不可欠な公益施設の収容空間としてますます重要となっています。
このような、主に民間企業(電気、電話、ガス等)がその料金収入等で行う道路上の工事は「占用工事」と呼ばれ、道路管理者の行う舗装の補修工事や橋の補修など「道路工事」と合わせて、「路上工事」と呼ばれています。
国土交通省では、路上工事による渋滞を緩和するため、その縮減に努めています。特に大都市においては、平成4年度の路上工事件数を平成14年度までに半減することを目標に現在、次の対策を実施しています。
など
共同溝の整備は、路上工事を抜本的に解消するものであるとともに、阪神・淡路大震災で明らかになったように、ライフラインの耐震性を飛躍的に向上させるものです。さらには、光ファイバーの施設も容易となり、今後の新しい都市の施設として重要なものです。
このため国土交通省としては、ライフラインの基幹網を収容する共同溝、電柱の電線類を地中化する電線共同溝を整備し、交通環境の改善のみならず、都市の防災や都市景観の改善に取り組んでいます。