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  • 首都圏3環状道路

    3環状の計画と整備の変遷

    3環状の計画の歩み

    昭和30年代、高度経済成長期を迎えていた首都圏においては、モータリゼーションの進展に加え、人口や産業等が高密に集積することによって交通が集中し、インフラ整備が立ち遅れていた首都圏の道路交通事情は悪化の一途をたどっていました。このような背景から、昭和38年、首都圏基本問題懇談会中間報告書にて「都市間高速道路整備構想」が発表され、その後、首都圏の道路交通の骨格として、3環状9放射の道路交通ネットワークが計画されました。

    昭和30年代の交通状況 昭和30年代の交通状況3環状9放射の道路交通ネットワーク 3環状9放射の道路交通ネットワーク

    【昭和33年】第一次首都圏基本計画

    経済の復興によって人口・産業が東京へ集中することへの対処に加え、政治・経済・文化の中心としてふさわしい首都圏建設の必要性を背景に策定されました。

    【昭和38年】首都圏基本問題懇談会中間報告

    首都圏基本問題懇談会中間報告では、「都市内交通体系の整備」と「都市間交通体系の整備」の観点から、3環状道路の整備の必要性が盛り込まれました。

    1.都市内交通体系の整備 都心およびその周辺からの流通施設の移転を促進するとともに、都心間高速道路から都内に指向して流入する交通を円滑に分散導入せしめるため、外かく環状線(高速道路)を整備する必要がある。とくに多摩川、荒川間を結ぶ区間は、流通施設の整備に遅れないように急速に建設する必要がある。 また、流通施設を中核とした新市街地(副々都心)と既存の都心および副都心相互を連絡するために、既定の首都高速道路八路線および羽田横浜線の整備を図るほか、首都の南北の縦貫幹線ともなる中間環状線(環状六号線沿い)、外かく環状線と中間環状線の間を連絡する放射状の数本の高速道路および都心部環状線の増強として内環状線(外濠線)の計画を追加し整備するべきである。

    2.都市間交通体系の整備 連合都市開発構想による市街地の開発育成を図るためには、東名高速道路、中央道等の完成を図るほか、東北縦貫道、関越自動車道および東京、水戸間の自動車専用道路を早急に建設する必要がある。 また、首都圏内の連合都市相互の都市間交通の円滑化をはかるため、その熟度に応じて、東京環状道路(横須賀〜八王子〜大宮〜千葉間)、関東環状線(高崎〜宇都宮〜水戸〜鹿島〜千葉間)、臨海高速道路(横須賀〜横浜〜東京〜千葉〜木更津間)の高速道路の建設が望ましい。
    都市間高速道路整備構想(昭和38年) 都市間高速道路整備構想(昭和38年)

    【昭和43年】第二次首都圏基本計画

    この計画によって、現在の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は、「東京環状道路」として、国道16号の大規模改良による高規格道路で整備されることとなりました。

    ・大都市交通体系の整備
    高速道路網については、諸機能の首都圏全域への広域的展開を促進して、首都圏全域を一体とした効率的な地域複合体として建設するうえにとくに大きな効果をもつものであるから、放射幹線としては、全国的な幹線道路網と一環として、東海自動車道を完成し、中央自動車道の完成を図るとともに、今後の都市間交通情勢の変化に対応する、その他の放射幹線自動車道についても、その建設を促進する。また、環状幹線としては、東京都区部周辺の東京外かく環状道路及び東京湾臨海部の東京湾岸道路の建設を推進するほか、近郊整備地帯内で東京都心から30キロメートル〜40キロメートル地点を環状に結ぶ東京環状道路及び周辺開発地域における主要都市と茨城県の港湾地域とを結ぶ関東環状道路を、それぞれ国道16号及び国道50号、51号沿いにそれらの大規模な改良を活用しつつ、高規格の道路として、整備を進める。また、関連する一般道路との接続を円滑にするよう配慮し、あわせて一般道路の整備を図る。

    【昭和51年】第三次首都圏基本計画

    この計画で、第二次首都圏基本計画で位置付けられた「東京環状道路」は「首都圏中央連絡道路(仮称)」へ改められました。

    ・交通体系の整備
    東京大都市地域を広域多角都市複合体として形成するとともに、周辺地域における広域的な都市圏の育成等を図るため、核都市、広域的な都市圏の中心都市等の地域の拠点間を結ぶ交通体系を整備する。 また、東京湾周辺における交通混雑を緩和し、流通体系の合理化を図るため、東京都区部等の過密地域を迂回す陸上交通体系の整備、東京湾外における拠点的な港湾の整備等を推進する。
    このため特に、東京大都市地域における国鉄京葉線、東京外郭環状道路、東京湾岸道路等の整備を引き続き推進するほか、新たに首都圏中央連絡道路(仮称)、北関東横断道路(仮称)、水戸・日立地区における流通港湾等の整備を推進する。
    昭和55年関東地方建設局道路部内部資料より 昭和55年関東地方建設局道路部内部資料より

    【昭和61年】第四次首都圏基本計画

    この計画では、通過交通の迂回等にも配慮し、首都高速中央環状線等の環状方向の道路整備を図る他、都心と副都心を連絡する道路の整備を図ることとされました。

    ・交通体系の整備
    東京大都市圏において、多核多圏域型の地域構造を形成するための交通体系の整備を図る。東京大都市圏の骨格交通体系は国土の基幹的交通施設を基軸として東京大都市圏の諸活動を有機的に支える放射方向と環状方向の交通施設から構成することとする。 道路については、放射方向の幹線道路として東京外郭環状道路、東京湾岸道路、東京湾横断道路等の整備を図るほか、沿道における新市街地の形成に配慮しつつ首都圏中央連絡道路の整備を図る。
    東京中心部において都心とこれを取りまく複数の副都心から成る都市構造を形成するため、これら相互の円滑な連携に資する交通体系の整備を図る。 このため、道路については通過交通の迂回等にも配慮して、首都高速道路中央環状線等の環状方向の道路の整備を図るほか、都心と副都心を連絡する道路の整備を図る。
    環境影響評価書 首都圏中央連絡道路(一般国道20号〜埼玉県境) 昭和61年7月時点 環境影響評価書 首都圏中央連絡道路(一般国道20号〜埼玉県境) 昭和61年7月時点

    【昭和62年】第四次全国総合開発計画

    首都圏中央連絡道路が首都圏中央連絡自動車道へ改称され、ほぼ現在の計画へ変更されました。

    平成元年関東地方建設局道路部内部資料 平成元年関東地方建設局道路部内部資料

    【平成13年】都市再生プロジェクト(第二次決定)

    内閣に設置された都市再生本部が、3環状の整備を都市再生プロジェクトに位置付けました。

    【2】大都市圏における環状道路体系の整備
    大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し、都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す。
    1.東京圏における環状道路の整備
    (1) 首都圏三環状道路の整備 東京圏において、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路及び中央環状線のいわゆる首都圏三環状道路の整備を推進する。
    1)このうち、現在事業中区間のうちの特に首都圏中央連絡自動車道西側区間、東京外かく環状道路東側区間及び中央環状線の3号線以北の区間について、その整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保する。
    2)東京外かく環状道路(関越道〜東名高速)については、現計画を地下構造に変更し、これに伴う都市計画の変更に向け早期に関係者間の調整を図る。その際、上部空間の利用や生活再建の方策について、地域において幅広い選択が可能となるよう積極的かつ柔軟に取り組む。
    3)首都圏三環状道路の整備が最も遅れている東名高速以南について、中央環状品川線の都市計画決定等、計画の具体化を図る。
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