「荒川下流防災施設活用計画」が公表されました
2023年09月01日
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荒川下流河川事務所と沿川自治体・警察・消防・陸上自衛隊・海上保安庁等の全２１機関で構成される荒川下流防災施設運用協議会では、震災時の河川防災施設の活用計画を策定しています。本取組は平成２３年度に協議会を立ち上げて以降、毎年の現地実動訓練等を通じて継続して計画の改善・見直しを図りながら、関係機関の連携を深めています。
関東大震災から１００年の節目となる今年、本計画を公表することにより、平時・災害時の河川防災施設及び高水敷の活用について沿川住民や自治会等にも広く周知し、今後起こりうる大規模震災への備えを進めてまいります。
■荒川下流防災施設運用協議会（構成機関）
墨田区・江東区・北区・板橋区・足立区・葛飾区・江戸川区 荒川区(※)・川口市・戸田市・東京都・埼玉県・警視庁 東京消防庁・埼玉県警察本部・陸上自衛隊・海上保安庁(※) 東京国道(※)・大宮国道(※)・荒川上流(※)・荒川下流
（※）はオブザーバ -
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