2021年01月15日
横浜国道事務所
東日本高速道路株式会社関東支社
横浜工事事務所
国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路株式会社が共同で事業を進めている横浜湘南道路の栄IC・JCT(仮称)~藤沢IC間については、令和6年度の開通を目指しているところです。
しかしながら、用地の一部については、任意での解決が図れなかったため、平成26年3月から土地収用法に基づく手続きを進め、平成30年9月27日に神奈川県収用委員会より収用裁決がなされました。
この収用裁決に基づき、明渡しに向けた努力を行ってきたところですが、令和元年5月27日の明渡し期限を過ぎても明渡されない用地が残されている状況です。
このままでは、今後の工事の支障になることから、本日、起業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社は、土地収用法第102条の2第2項に基づく行政代執行請求を神奈川県知事へ行いましたのでお知らせします。