ホーム > 都市・公園 > 建築物の安全 > 申請・届出 > 住まいに関するご相談と税制関連のご案内
都市・公園

建築物の安全

  • 申請・届出

    住まいに関するご相談と税制関連のご案内

    住まいに関するご相談の窓口と、住宅の建築やリフォームの税制関連の情報について、ご案内します。
    なお、このページで案内する税制関連情報は、抜粋した情報となります。また、最新情報への更新が間に合っていない場合もございます。詳細及び最新情報は、国土交通省のホームページをご確認ください。

    住まいに関するご相談

    住まいに関するご相談は、「住まいるダイヤル」0570-016-100(PHSや一部IP電話からは03-3556-5147) にご相談ください。
    国土交通省から指定(※)を受けている 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター が運営しています。センターのホームページには、相談事例なども掲載されています。

    (住まいるダイヤルのパンフレットから「お住まいのこんなお悩みはありませんか?」)
    • 住宅を新築する契約を結ぶとき、どんなことに気をつければいいんだろう…
    • リフォームをしたいけれど、いくらぐらいかかるのかわからない…
    • リフォーム工事を始めた後に、追加の工事費用が必要だといわれた…
    • 新築した住宅で雨漏りがしてきたのに直してくれない…
    • 住宅の不具合について、事業者との話し合いがまとまらない…

    ※「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第82条で規定される、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的とした、全国に一つだけ国土交通大臣から指定された住宅紛争処理支援センターです。

    住まいに関する税制のご案内

    こちらでの案内は抜粋となります(関東地方整備局にお問合せがあったものについて記載しています)。また、最新情報でない場合があります。
    詳しくは、国土交通省のホームページにてご確認ください。

    関東地方整備局では、税制に関してのお問合せにお答えすることができかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください(お問合せ内容によっては、国土交通省(本省)へお問合せいただくよう、お願いすることがあります)。

    関東地方整備局によくあるお問合せは、税務署に提出する証明書がどこで発行されるものであるか、というものです(関東地方整備局では証明書の発行はしておりません)。
    以下の表にてご確認ください。

    証明書の名称 証明書を発行できる者 関連する税制
    耐震基準適合証明書 所属建築士(建築規模等によって一級又は二級建築士)
    指定確認検査機関
    登録住宅性能評価機関
    住宅瑕疵担保責任保険法人
    住宅ローン減税
    贈与税の非課税措置
    住宅性能証明書 指定確認検査機関
    登録住宅性能評価機関
    住宅瑕疵担保責任保険法人
    贈与税の非課税措置
    建設住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関 贈与税の非課税措置
    増改築等工事証明書 所属建築士(建築規模等によって一級又は二級建築士)
    指定確認検査機関
    登録住宅性能評価機関
    住宅瑕疵担保責任保険法人(H25.4.1以降の増改築工事等に限る)
    住宅ローン減税(リフォーム)
    バリアフリー改修
    省エネ改修
    住宅耐震改修証明書 住宅の所在地を管轄する地方公共団体
    所属建築士
    指定確認検査機関
    登録住宅性能評価機関
    住宅瑕疵担保責任保険法人(H25.4.1以降の耐震改修工事に限る)
    耐震改修の所得税特別控除

    • 所属建築士とは、登録を受けた建築士事務所に属する建築士を意味します。
    • 指定確認検査機関とは、建築基準法令に基づく検査済証の発行等をする機関です。
    • 登録住宅性能評価機関とは、国土交通省が定める評価方法基準に基づいて住宅の性能を評価し、建設住宅性能評価書の発行等をする機関です。
    • 住宅瑕疵担保責任保険法人とは、住宅の瑕疵担保保険の発行等をする機関です。
    • それぞれの機関は法令上の呼び名であり、特定の社(者)を示す語句ではありません。また、一つの社が複数の機関を兼務している場合があります。

    (ご留意事項)
    • それぞれの機関は複数あります。指定確認検査機関は日本建築行政会議またはこちらのページで、登録住宅性能評価機関は住宅性能評価・表示協会またはこちらのページで、住宅瑕疵担保責任保険法人はこちらのページで、それぞれご確認ください。
    • 機関によって、証明する業務を行っていない、またはお住まいの場所で業務を行っていない場合がありますので、それぞれの機関のホームページなどでご確認ください。
    • 関東地方整備局では、機関をご紹介することはできません(ご自身でお選びいただくよう、お願いします)。
    • 省エネ、長期優良、バリアフリーに関しては、関東地方整備局建政部 住宅整備課 へお問合せください。
国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館  電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369