さまざまな企業や団体の皆様から応募、参加していただく情報のご案内です。
「出前講座」とは、防災や環境の取り組みなど関東地方整備局の行っている事業について、わかりやすくお話しさせていただき、ご意見などを伺うものです。
主に公共性・公益性のある団体、機関等からのご依頼に応じて、各種会議、各種団体の勉強会、町内会、子供会、学校の授業等、関東地方1都8県どこへでもお伺いします。現在、国全体の施策から生活に密着した防災・環境問題まで選べる378の講座をご用意しております。
道路行政マネジメントを実践する栃木県会議では、昨年12月16日に第10回会議を開催し、「新たな主要渋滞ポイント候補箇所」52箇所を選定すると共に、アンケートを実施することになりました。
アンケートの主な内容は、データから選定された「新たな主要渋滞ポイント候補箇所」52箇所が皆さんの実感と合っているのか、52箇所以外で渋滞している場所がどこなのかをお聴きするものです。
皆さんから頂いたご意見を参考に、第11回会議(平成24年度当初予定)に諮った上で、「新たな主要渋滞ポイント」および「要対策代表箇所」を選定し、公表すると共に対策を進めていきます。
関東地方整備局下館河川事務所(事務所長：富岡秀顯)は、「災害時における河川災害応急復旧業務」に関する協定会社の公募を次のとおり行います。この協定は災害時に応急復旧を迅速に行うため、事前に協力会社を定め緊急時の体制を確保するものです。
関東地方整備局では、建設産業が経済社会の大きな変化により厳しい状況に直面しているなか、地域社会を支える地域の中小建設企業の持続的発展に資するため、中小・中堅建設企業のための「建設産業セミナー」を開催いたします。
関東地方整備局では、建設市場の大きな構造変化のなか、厳しい経営環境に直面している地域の中小建設企業の経営に資するため、中小・中堅建設企業のための「建設業経営戦略セミナー」を開催いたします。
荒川下流河川事務所が管理する河川管理施設において発生した災害の応急復旧に必要な建設資機材、労力等の確保及び動員の方法を定め、災害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、その円滑な運営を期することを目的します。
国土交通省宇都宮国道事務所では、災害の発生または発生の恐れがある場合に迅速に応急対策を行うための協定締結希望者を募集しています。
現在、宇都宮国道事務所では、地震・大雨などにより当事務所が管理する道路施設等に災害が発生した場合に、被災施設の早期復旧や被害の拡大防止を図るため、国道沿線に資材基地等がある建設会社と「災害応急対策業務に関する協定」を締結し、災害に備えております。
関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所(事務所長：川村俊一)は「災害時における河川等災害応急復旧業務」に関する協定会社の公募を次のとおり行います。
この協定は災害時の応急復旧業務に関し、拡大防止と軽減について必要な対策を迅速に行うため、事前に協力して頂く会社を定め緊急時の体制を確保するものです。
利根川下流河川事務所では、現在、7出張所・1管理支所の管理区間において33社と「災害時における河川災害応急復旧に関する協定」を締結し、昨年の東日本大震災時には迅速な応急復旧対応を行いましたが、さらなる緊急時の体制確保のため、「災害時における河川応急復旧に関する協定」の協定締結を希望する建設会社を「追加公募」します。
国土交通省関東地方整備局では、建設市場の大きな構造変化の中、厳しい経営環境に直面している地域の中小建設企業の経営に資するため、中小建設企業のための「経営支援セミナー」を多摩信用金庫、財団法人建設業振興基金との共催により、下記のとおり開催いたします。
関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所は、昨年3月11日の東日本大震災を受けて災害時の応急復旧体制を強化するため「災害時における河川災害応急復旧業務」に関する協定会社の追加公募を行います。
この協定は、災害時に応急復旧を迅速に行うため、事前に協力会社を定め緊急時の体制を確保するものです。