営繕
社会資本整備
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PFI事業による庁舎整備
PFI事業による庁舎整備
PFI事業の概要と関東地方整備局における事例を紹介します。
ＰＦＩ概要
「ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ：プライベート・ファィナンス・イニシアティブ）」
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、ＰＦＩ手法で実施します。
平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が制定され、平成12年3月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が策定されて、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられました。
関東地方整備局が行う官庁施設の営繕に係る事業においては、九段第３合同庁舎をはじめとして、これまでに7件のＰＦＩ事業を実施しています。
関東地方整備局営繕部において、施設整備や維持管理・運営を実施している主要なＰＦＩ事業は、以下のとおりです。九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備等事業
南側外観
遠景
エントランスホール
■施設整備の概要
国の合同庁舎と千代田区役所本庁舎の合築であり、PFI事業による国と地方自治体共同の国内初のプロジェクトである。
敷地は、北の丸・清水御門に面した皇居周辺地区の風景を色濃く持った地区に位置する。外観は、透明性を感じる縦格子により圧迫感を低減し、お濠や通りに面した広場に対して開放感を持たせ、人々が集まる空間と賑わいを創出している。
また、耐震安全性と共に設備のバックアップ機能を充実させることで、防災拠点としての基本機能を備えている。
■事業の経緯及び予定
・実施方針の公表 平成15年4月17日
・特定事業の選定 平成15年7月7日
・入札公告 平成15年7月31日
・民間事業者の選定 平成15年12月24日
・事業契約締結 平成16年3月10日
・施設完成引渡し 平成19年2月28日
・事業終了 令和3年3月31日
■事業概要
・計画地 ：東京都千代田区九段南1-2-1(住居表示)
・敷地面積：4,259平方メートル
・延べ面積：59,861平方メートル
・構造規模：鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造) 地上23階 地下3階 塔屋１階
・入居官署：関東総合通信局、財務省会計センター、関東信越厚生局、東京労働局、
関東地方整備局東京国道事務所、千代田区役所、千代田区立千代田図書館、
千代田区男女共同参画センター、障害者福祉施設
・事業者 ：九段PFIサービス株式会社(清水建設グループ)
・特徴 ：BTO方式、サービス購入型(福利厚生諸室の運営は、独立採算で実施)、千代田区役所との合築甲府地方合同庁舎(仮称)・公務員宿舎甲府住宅(仮称)整備等事業
南側外観
南東側外観
エントランスホール
■施設整備の概要
敷地は甲府駅を中心とした甲府駅北口の新都市拠点整備事業区域内にあり、本施設整備事業は、甲府市シビックコア地区※の整備計画に基づき進められた。甲府駅北口の都市景観に配慮するとともに、シビックコア地区の整備計画において目標とする「魅力と賑わいのある拠点地区の形成」に資するよう交流広場を整備するなど、賑わいのある交流空間を構築している。
また、庁舎と宿舎の一体整備とすることで、敷地の有効活用や駐車場の共用化を可能としている。
※シビックコア地区は、官公庁施設の建設計画の策定等を通じ、地方公共団体等と連携をとりつつ、官公庁施設を核としたまちづくりを推進する地区です。
シビックコア地区について
■事業の経緯及び予定
・実施方針の公表 平成20年2月28日
・特定事業の選定 平成20年6月20日
・入札公告 平成20年7月18日
・民間事業者の選定 平成21年2月4日
・事業契約締結 平成21年3月26日
・施設完成引渡し 平成24年1月31日
・事業終了 令和4年3月31日
■事業概要
・計画地 ：山梨県甲府市丸ノ内1-1-18(住居表示)
・敷地面積：4,630平方メートル
・延べ面積：22,748平方メートル
・構造規模：鉄筋コンクリート造 地上10階 塔屋1階(免震構造)
・入居官署：関東管区行政評価局山梨行政評価事務所、甲府地方法務局、東京出入国在留管理局甲府出張所、
関東財務局甲府財務事務所、東京国税局甲府税務署、東京税関山梨政令派出所、
関東農政局甲府地域センター、自衛隊山梨地方協力本部
・事業者 ：甲府パブリックサービス株式会社(フジタグループ)
・特徴 ：BTO方式、サービス購入型(福利厚生諸室の運営は、独立採算で実施)、公務員宿舎甲府住宅(仮称)と一体的に施設整備を実施
甲府地方合同庁舎(仮称)・公務員宿舎甲府住宅(仮称)整備等事業 入札契約のページへ
立川地方合同庁舎(仮称)整備等事業
北東側外観
西側外観
エントランスホール
■施設整備の概要
地震防災体制の構築に向けて、総合的な耐震安全性を確保した防災拠点施設とするとともに、分散している国の行政機関と機能を集約・立体化することで、国有財産の有効活用や機能連携・機能向上への貢献が可能となった。
敷地は立川基地跡地関連地区に位置し、立川市地区計画に基づき西側都市軸に向けて飲食店等を配置、東西をつなぐ敷地内通路を整備することにより、賑わいや新たな人の流れを創出している。
■事業の経緯及び予定
・実施方針の公表 平成20年3月13日
・特定事業の選定 平成20年6月20日
・入札公告 平成20年7月18日
・民間事業者の選定 平成21年2月4日
・事業契約締結 平成21年3月31日
・施設完成引渡し 平成25年11月5日
・事業終了 令和4年3月31日
■事業概要
・計画地 ：東京都立川市緑町4-2(住居表示)
・敷地面積：10,011平方メートル
・延べ面積：24,044平方メートル
・構造規模：鉄骨造 地上7階
・入居官署：東京法務局立川出張所、関東財務局東京財務事務所立川出張所、東京国税局立川税務署、
東京税関立川出張所、東京労働局立川公共職業安定所、東京労働局労働基準監督署、
自衛隊東京地方協力本部立川出張所
・事業者 ：こぶし立川ＰＦＩ株式会社(大和リースグループ)
・特徴 ：BTO方式、サービス購入型(福利厚生諸室の運営は、独立採算で実施)気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業
南東側外観
北東側外観
エントランスホール吹抜
■施設整備の概要
国及び港区の施設を一体整備することで、より一層効率的かつ効果的な事業の実施、国公有財産の有効活用、行政機能の集約・立体化による連携・機能向上を図ることを目的としている。
国、港区及び隣地事業者により「虎ノ門三・四丁目地区地区計画」をとりまとめ、東西に貫通する地区幹線道路、広場、歩道状空地、緑地等の都市基盤を整備し、良好な都市空間を形成した。
また、気象庁の業務特性を踏まえ、免震構造としているほか、災害時でも７日間業務継続を可能としている。
■事業の経緯及び予定
・実施方針の公表 平成21年4月3日
・特定事業の選定 平成21年6月5日
・入札公告 平成21年8月7日
・民間事業者の選定 平成21年12月24日
・事業契約締結 平成22年2月26日
・施設完成引渡し 令和2年2月29日
・事業終了予定 令和12年3月31日
■事業概要
・計画地 ：東京都港区虎ノ門3-6-9(住居表示)
・敷地面積：5,515平方メートル
・延べ面積：42,783平方メートル
・構造規模：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上14階 地下2階(中間免震構造)
・入居官署：気象庁、港区立教育センター
・事業者 ：鞆絵サイエンスパートナーズ株式会社(大成建設グループ)
・特徴 ：BTO方式、サービス購入型(福利厚生諸室の運営は、独立採算で実施)、港区立教育センターと合築東京国税局(仮称)整備等事業
北東側外観
北側外観
エントランスホール
■施設整備の概要
国の官署の移転・再配置を早期かつ確実に行うとともに、狭隘・老朽化が進んでいた東京国税局の建替えを行い、維持管理が容易で持続可能な社会にふさわしい庁舎施設とした。
敷地内の既存樹木を保存・再生するほか、埋蔵文化財調査により敷地から発掘された江戸時代の排水溝の遺構を敷地内に移設再現し土地の記憶として保存している。
また、明快なアプローチや誰でも利用可能な開かれた広場を整備することにより、まちづくりへの貢献を可能とした。
■事業の経緯及び予定
・実施方針の公表 平成21年3月30日
・特定事業の選定 平成21年6月5日
・入札公告 平成21年7月27日
・民間事業者の選定 平成21年12月24日
・事業契約締結 平成22年3月5日
・施設完成引渡し 平成27年4月27日
・事業終了予定 令和7年3月31日
■事業概要(事業提案)
・計画地 ：東京都中央区築地5-3-1(住居表示)
・敷地面積：9,307平方メートル
・延べ面積：58,828平方メートル
・構造規模：鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造) 地上10階 地下2階
・入居官署：東京国税局
・事業者 ：築地五丁目PFIサービス株式会社(清水建設グループ)
・特徴 ：BTO方式、サービス購入型(福利厚生諸室の運営は、独立採算で実施)東雲合同庁舎（仮称）整備等事業
北西側外観
鳥瞰
エントランスホール
■施設整備の概要
国の官署の移転・再配置を早期かつ確実に行い、狭隘・老朽化・分散している国の機関の集約・立体化を図り、国民の利便性の向上、公務能率の増進、耐震安全性の向上、低炭素社会づくりへの貢献、まちづくり等社会的要請への対応を図ることを目的に整備を行った。
敷地は、都市再生機構が開発を進めた東雲キャナルコート地区に位置しており、街区内高層建物の対面を避ける配置計画とし、中央街区の「森の広場」を連続させ都市景観に配慮している。晴海通り沿いには、街路樹と同様の植栽としたグリーンプロムナードを整備し、そこに面して食堂を配置することにより、通りに「にぎわい」を創出している。
■事業の経緯及び予定
・実施方針の公表 平成21年4月30日
・特定事業の選定 平成21年6月26日
・入札公告 平成21年8月19日
・民間事業者の選定 平成22年1月20日
・事業契約締結 平成22年3月25日
・施設完成引渡し 平成25年7月31日
・事業終了 令和5年3月31日
■事業概要（事業提案）
・計画地 ：東京都江東区東雲1-9-5(住居表示)
・敷地面積：5,770平方メートル
・延べ面積：20,920平方メートル
・構造規模：鉄骨造 地上13階 塔屋1階(免震構造)
・入居官署：警察庁、関東農政局東京地域センター、関東地方整備局東京第二営繕事務所
・事業者 ：東雲グリーンフロンティアPFI株式会社(鹿島グループ)
・特徴 ：BTO方式、サービス購入型(福利厚生諸室の運営は、独立採算で実施)横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業
鳥瞰
南側外観
エントランスホール
■施設整備の概要
耐震性能不足・狭隘・老朽化が進み、分散している各官署を併せて集約・立体化し、所要の耐震安全性を確保した合同庁舎として整備することにより、利用者の安全性・利便性、公務の能率増進を図ることを目的としている。
敷地は港湾地区に位置し、周辺は赤レンガ倉庫等がある観光地であり、近代港湾の発祥の地としての歴史的資産や港の景観等に配慮した施設整備を行っている。
また、多種多様な用途の15官署が入居するため、それぞれの機能を満足しつつ、行政サービスの向上を図るほか、災害応急対策活動を行う関東地方整備局３事務所が入居することから、その活動に資する施設としている。
●事業の経緯及び予定
・実施方針の公表 平成29年11月30日
・特定事業の選定 平成30年4月3日
・入札公告 平成30年4月23日
・民間事業者の選定 平成30年12月13日
・事業契約締結 平成31年2月28日
・施設完成引渡し 令和5年3月31日
・事業終了予定 令和15年3月31日
●事業概要
・計画地 ：神奈川県横浜市中区新港1-6-2(住居表示)
・敷地面積：約16,825平方メートル
・延べ面積：約48,514平方メートル
・構造規模： 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上7階
・入居官署：神奈川行政評価事務所、横浜検察庁分室、横浜保護観察所、
東京出入国在留管理局横浜支局横浜港分室、横浜税関、
東京国税不服審判所横浜支所、横浜中税務署、横浜公共職業安定所、
横浜検疫所、横浜植物防疫所植物防疫研修センター、横浜通商事務所、
横浜国道事務所、京浜港湾事務所、横浜営繕事務所、東京湾海上交通センター
・事業者 ：ヨコハマしんこうパートナーズ株式会社(戸田建設グループ)
・特徴 ：BTO方式、サービス購入型(福利厚生諸室の運営は、独立採算で実施)お問い合わせ
関東地方整備局営繕部では、平成15年より九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎のＰＦＩ事業に取り組んで以来、これまでに7件のPFI事業を実施してきました。これらの経験を活かして、地方公共団体等の方々からの様々なご相談に応じています。
営繕関係のPFI事業に関するお問い合わせ、ご質問などがありましたらお気軽にご相談ください。
■これまでの相談実績
・地方公共団体（都道府県、市町村）
・各省各庁
・独立行政法人
・公益法人 等
■相談内容の例
・事業実施事例の紹介
・事業者選定手続きに関するアドバイス
・業績監視手法に関するアドバイス
・出前講座(PFI事業に関する講演) 等
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国土交通省 関東地方整備局
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