申請・届出
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道路占用企業者への情報
工事抑制情報の案内
道路の掘返抑制措置について
道路の掘返を伴う工事については、交通渋滞の原因となるなど道路交通を妨げたり、道路を不経済に損傷する等問題点が指摘されています。このため道路管理者は、交通量の多い主要幹線道路について掘返の抑制を行っています。
原則として、道路舗装工事が完了した後は一定期間（車道は3～5年間、歩道は1年間）当該箇所の掘返を行うことが抑制されています。なお、緊急工事及びビル建築等に伴う供給工事については、抑制の対象外となっていますので各道路管理者へご確認をお願いします。路上工事とは
道路は、人の交通、物資の輸送のための交通施設として重要な役割を担っている一方で、電気、ガス、上下水道などのライフライン等安全で快適な国民生活にとって必要不可欠な公益施設の収容空間としてますます重要となっています。
このような、主に民間企業（電気、電話、ガス等）がその料金収入等で行う道路上の工事は「占用工事」と呼ばれ、道路管理者の行う舗装の補修工事や橋の補修など「道路工事」と合わせて、「路上工事」と呼ばれています。
路上工事縮減対策
路上工事による渋滞を緩和するため、次の対策を実施しています。
- 掘削箇所が重複する工事は、共同施工により実施
- 路線ごとなどに路上工事の集中化の実施
- 路上工事の縮減に資するよう合理的な作業帯の確保や作業時間帯の弾力的な運用の実施
- 推進工法など非開削工法の運用の拡大
- 舗装工事完了後はやむを得ない緊急工事、供給工事を除き車道は3～5年、歩道は1年間の掘返禁止
- 電気、電話、ガス、上下水道などのライフラインを地下にまとめて収容する共同溝の整備
など
共同溝の整備は、路上工事を抜本的に解消するものであるとともに、阪神・淡路大震災で明らかになったように、ライフラインの耐震性を飛躍的に向上させるものです。さらには、光ファイバーの施設も容易となり、今後の新しい都市の施設として重要なものです。
このため国土交通省としては、ライフラインの基幹網を収容する共同溝、電柱の電線類を地中化する電線共同溝を整備し、交通環境の改善のみならず、都市の防災や都市景観の改善に取り組んでいます。