2017年 2月28日

首都直下地震時の道路啓開に協力していただける企業を募集します。

   国土交通省横浜国道事務所は、「関東地方整備局業務継続計画」及び「首都直下地震道路啓開計画」において南方向の責任啓開事務所となっています。

   首都直下地震が発生した際の事務所が行う都心方向への道路啓開体制は、現在、協定を9社と締結していますが、さらなる体制の強化を図るため道路啓開に協力していただける企業の募集を行い、技術力のある企業と協定を結び首都直下地震に備えます。

   本協定の締結者は、関東地方整備局が実施する総合評価落札方式の競争入札において、企業の技術力で「地域貢献度(災害協定等の有無)」の項目で加算評価されます。

【受付期間】平成29年2月28日(火) から平成29年3月17日(金)まで関係資料を上記受付期間に、横浜国道事務所ホームページに掲載します。
横浜国道ホームページhttp://www.ktr.mlit.go.jp/yokohama/index.htm

別紙・参考資料

本文資料 PDF[112KB]
『首都直下地震における東京都内道路啓開(南方向)に関する協定』公告 PDF[116KB]
首都直下地震における東京都内道路啓開(南方向)に関する協定書 PDF[106KB]
技術資料 様式 excel[92KB]


お問い合わせ先

国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所
〒221−0855 横浜市神奈川区三ツ沢西町13−2
TEL 045−311−2981(代表)
副 所 長菱川 龍(ひしかわ りゅう)内線205
防災情報課長長沼 淳一(ながぬま じゅんいち)内線281