防災情報
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官庁施設の管理者の方へ
■ 「 官庁施設の被災情報伝達要領 」 制定の目的
□ 官庁施設は、災害時においてもそれぞれの施設に入居する官署の業務に応じた
役割を担うこととなり、施設管理者は災害時に以下の対応が必要です。
● 施設利用者の安全確保、二次災害防止
● 業務を行う為の機能が確保されているかの点検
● 被害があった場合の継続使用、応急措置要否の判断、等
□ このため、災害時の官庁施設の被災情報の伝達方法等を定め、施設管理者と官
庁営繕部等における効率的かつ確実な被災情報の共有に資することを目的として、
「官庁施設の被災情報伝達要領」を制定しました。■ 災害時の対応
■ 報告が必要な災害
□ 伝達は、原則としてパソコンの電子メールによる。電子メールが使用できない場合は、FAX等による。
E-mail : [email protected]
FAX : 028-632-6229■ 被災情報報告の流れ
