事務所の取り組み
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環境
沿道環境整備
道路の騒音に悩まされている方々のために、防音工事の助成などをしています。
既設の道路は沿道に商店が建ち並んでいたり、住宅地でも車の出入りを確保する必要があることから、遮音壁等の道路自体に対する対策（道路内対策）が難しいことがあります。沿道整備事業ではこのような地域について、自動車がもたらす騒音による障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用を図ることを目指して「幹線道路の沿道の整備に関する法律」（沿道法）に基づいた民地側での対策費用の一部について、国土交通省が負担しています。
この「沿道法」に基づいて、既設の道路が沿道整備道路に指定され、まちづくりのルールである「沿道地区計画」や「建築物の制限に関する条例」が定められますと、今お住まいの建物の防音工事を行う場合や沿道に建物（緩衝建築物）を建てる場合には、国土交通省から助成金や負担金を受けることができます。現在沿道整備事業を実施している区域
各路線における沿道整備道路の指定日などについては、こちらをご覧ください。[PDF：48KB]
関連リンク
都道（環状七号線・環状八号線・中原街道・笹目通り）沿道における防音工事助成については、下記ページをご覧ください。
東京都建設局（防音）のホームページ緩衝建築物の建築費等一部負担については、下記ページをご覧ください。[外部サイト]
東京都建設局（緩衝）のホームページ[外部サイト]
路線 沿道整備道路に
指定された区域沿道地区計画が
定められた区域「建築物の制限に関する条例」
が定められた区域【受けられる助成】
・高騒音地域に対する
防音工事助成【受けられる助成】
・緩衝建築物の建築費等の一部負担【受けられる助成】
・防音工事助成・移転・除去助成国道４号 足立区梅田１丁目～足立区西保木間４丁目 足立区梅田１丁目～足立区西保木間４丁目の道路端から３０ｍの範囲 沿道地区計画区域で、道路端から２０ｍの範囲 国道254号 板橋区中丸町～練馬区旭町３丁目 ＜A地区＞
板橋区中丸町～板橋区桜川３丁目の道路端から３０ｍの範囲
＜B地区＞
板橋区赤塚新町１丁目～板橋区成増２丁目の道路端から３０ｍの範囲※一部区間を除きます＜A地区＞
沿道地区計画区域で、道路端から３０ｍの範囲
＜B地区＞
沿道地区計画区域で、道路端から２０ｍの範囲※一部区間を除きます沿道整備事業の主な助成（負担）事業の紹介
※いずれも定められた条件を満たす建物について、該当年度に確保された予算の範囲内において工事費用の一部を助成（負担）します。 また、工事完成年度の前年度の４月までに予算を計上する手続きを取りますので、計画内容や助成条件による助成の可否等について、早期に担当窓口にご相談下さい。
・防音工事助成 （既設建物に対する助成） この制度は、「建築物の制限に関する条例」が定められた区域内に条例が施行された日以前から建っている住宅で、道路交通騒音が夜間65デシベルまたは昼間70デシベル以上の場合に、道路交通の騒音が入りにくい構造（防音構造）に改良又は建替えるときに、その工事費用の一部を国土交通省が助成するものです。 ※沿道整備道路に指定され、未だ沿道地区計画が策定なされていない場合であっても、高騒音地域（夜間の騒音レベルが73デシベル以上有る）の住居について、同様の助成を受けることができます。
・移転・除去助成（既設建物に対する助成）
この制度は、「建築物の制限に関する条例」が定められた区域内に条例が施行された日以前から建っている住宅で、防音上有効な構造とする為の工事を行うことが困難な住宅に対して、制限区域外に、移転又は除去する場合において、費用の一部を国土交通省が助成するものです。・緩衝建築物の建築費等の一部負担（新築建物に対する負担）
この制度は、区が定めた「沿道地区計画区域」のうち、沿道整備道路に接する土地について、騒音が背後に通り抜けないような一定条件を満たす建築物（緩衝建築物）を建てるときに、その除却費用と建築費用の一部を国土交通省が負担するものです。
防音工事助成・緩衝建築物の建築費等の負担の実績一覧
年度 防音助成 緩衝建築物 年度 防音助成 緩衝建築物 昭和63年度 16 0 平成21年度 10 4 平成元年度 81 0 平成22年度 3 0 平成２年度 98 1 平成23年度 12 4 平成３年度 29 1 平成24年度 2 3 平成４年度 29 0 平成25年度 19 2 平成５年度 27 0 平成26年度 0 2 平成６年度 29 0 平成27年度 6 2 平成７年度 77 4 平成28年度 2 2 平成８年度 60 2 平成29年度 0 2 平成９年度 39 3 平成10年度 46 2 平成11年度 309 6 平成12年度 177 8 平成13年度 132 7 平成14年度 83 8 平成15年度 40 5 平成16年度 56 4 平成17年度 40 2 平成18年度 69 2 平成19年度 20 1 平成20年度 29 1 合計 1,540 78