災害情報
関東地方整備局は、関東地整管内における南岸低気圧に伴う雪害の恐れがなくなり管内の全支部が体制を解除したため、また、管内の自治体からの支援要請がなく山梨県に派遣していたリエゾンが帰還したため、平成28年1月19日14時30分に雪害対策本部を廃止し注意体制を解除しました。
関東地方整備局は、南岸低気圧に伴う雪害の影響が少なくなり、派遣先の山梨県から新たな支援要請が無く、派遣していた情報連絡員（リエゾン）が帰還することとなったこと、また、体制中の事務所が全て注意体制に移行したことから、平成28年1月18日18時00分に警戒体制から注意体制へ移行しました。
関東地方整備局は、情報連絡員(リエゾン)として、山梨県庁に派遣した職員2名を帰還させます。
関東地方整備局は、情報連絡員（リエゾン）として、山梨県庁に職員2名を派遣します。
関東地方整備局は、南岸低気圧に伴う雪害の恐れがある山梨県に情報連絡員（リエゾン）を派遣することとなったため、平成28年1月17日19時15分に注意体制から警戒体制に移行しました。
関東地方整備局は、南岸低気圧の接近に伴い、管内の降雪が少ない地域において大雪警報が発令され、今後、雪害の発生の恐れがあるため、平成28年1月17日18時30分に雪害対策本部を設置し、注意体制に入りました。