関東地方整備局は、箱根山の噴火警戒レベルが3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げられたため、平成27年9月11日14時00分に火山災害対策本部を廃止し、注意体制を解除しました。
関東地方整備局は、小田原出張所に派遣した下記災害対策用機械を帰還します。
照明車1台
関東地方整備局は、箱根山の避難方法が決定し、噴火初期段階における安全確保方策が確立され、箱根町へ派遣していた情報連絡員(リエゾン)が一時帰還したため、平成27年9月4日19時20分に警戒体制から注意体制へ移行しました。
関東地方整備局は、情報連絡員(リエゾン)として神奈川県箱根町役場に派遣した職員を帰還させます。
関東地方整備局は、情報連絡員(リエゾン)として、神奈川県箱根町役場に現在2名以上の職員を派遣しています。
関東地方整備局は、情報連絡員(リエゾン)として、神奈川県箱根町役場に現在2名の職員を派遣していますが、新たに1名の職員を派遣します。
関東地方整備局は、情報連絡員(リエゾン)として神奈川県庁に派遣した職員2名を帰還させます。
関東地方整備局は、横浜国道支部(横浜国道事務所)において、下記災害対策用機械を派遣します。
派遣機械:照明車1台/派遣場所:小田原出張所
富士川砂防事務所は、無人航空機による調査(UAV調査)を実施します。
調査範囲:大涌谷周辺 調査時間:本日中
関東地方整備局は、情報連絡員(リエゾン)として、神奈川県庁に2名職員を派遣します。
関東地方整備局は、情報連絡員(リエゾン)として、神奈川県箱根町役場に2名職員を派遣します。
関東地方整備局は、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げられ、噴火により管内に災害が発生する可能性があるため、平成27年6月30日12時30分に火山災害対策本部を設置し、警戒体制に入りました。