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お知らせ

  • 防災・減災、国土強靱化に向けた道路ネットワークの点検結果について

    関東地方整備局
    道路部

    1.目的
     近年の激甚化・広域化する災害からの迅速な復旧と、早期の日常生活・経済活動の再開の両面から道路ネットワークに係る中長期な目標を設定しました。被災後もすぐに機能する災害に強い国土幹線道路ネットワークの新たな考え方を導入するとともに、当該ネットワークにおける防災上の課題箇所の点検を行いました。

     【中長期目標】※対象道路は国土幹線道路ネットワーク(生活道路は含まない)
      ・発災後、概ね1日以内に緊急車両の交通を確保
      ・発災後、概ね1週間以内に一般車両の交通を確保

    2.点検結果(国土幹線道路ネットワークにおける防災課題の把握)
     地方ブロック毎に学識者等で構成される社会資本整備審議会道路分科会地方小委員会の意見も踏まえ、高規格道路※と直轄国道を組み合わせた災害に強い国土幹線道路ネットワークを選定しました。
      ※高規格幹線道路、地域高規格道路(計画路線)、その他計画段階評価等の調査が進捗している路線等をベースに選定

      この国土幹線道路ネットワークにおいて点検を実施し、防災上の課題箇所を把握しました。事象ごとの主な結果は以下の通りです。

      ・大雨:新技術の活用によりこれまで把握されていなかった土砂災害リスクや、橋梁や河川に隣接する護岸等の流出リスク等が存在。
      ・豪雪:豪雪による立ち往生や、雪崩・地吹雪等による大規模な車両滞留リスクが存在。
      ・越波津波:越波津波による浸水リスク箇所が存在。一方、津波等からの緊急避難場所として活用できる道路の高架区間等があることも把握。
      ・地震:損傷等による長期通行止めの恐れのある箇所が存在。など

      ⇒詳細な課題箇所は別紙のネットワーク図参照

    3.今後の予定
     中長期目標の達成に向けて、高規格道路のミッシングリンク解消、高規格道路の4車線化、直轄国道等における防災上の課題箇所の解消を推進し、災害に強い国土幹線道路ネットワークを構築します。
     具体的には、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に続く次期計画の投資規模や令和3年度当初予算も踏まえ、防災・減災、国土強靱化に向けた道路の中長期プログラムを今年度末までに策定します。

    別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369