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「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、物品・役務の契約結果（少額案件を除く）を公表しています。
以下の少額案件は、公表対象外となります。 ・予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造 ・予定価格が１６０万円を超えない財産の買い入れ ・予定賃借料の年額又総額が８０万円を超えない物件の借り入れ ・上記以外で予定価格が１００万円を超えないもの ・国の行為を秘密にする必要があるもの
