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記者発表資料

2021年02月10日

  • 「R2国道357号塩浜立体山側擁壁その1工事」において、「見積活用方式」「間接工事費実績変更方式」を試行し、「余裕期間制度」を採用します。

    首都国道事務所

    　工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調不落対策を試行しております。
    　今回発注する「R2国道357号塩浜立体山側擁壁その1工事」については、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されることから、以下(1)及び(2)を試行します。また、受注者の円滑な工事体制の確保を図るため、(3)を採用します。

    (1)「見積活用方式」
    　本工事は、市街地であり現道交通及び沿道店舗等の出入りを確保しながら狭隘な作業ヤード内での施工となるため、作業効率が低下することが懸念されます。
    　このため、入札者から見積の提出を求め、その価格の妥当性を検証のうえ、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。
    　見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予想される工種より選定しています。

    (2)「間接工事費実績変更方式」
    　本工事は、運搬費において、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されるためその妥当性を確認のうえ実績により共通仮設費(率分)を変更する「間接工事費実績変更方式」を試行します。

    (3)「余裕期間制度」
    　契約期間内であるが、工期外であるため、受注者は監理技術者等の配置が不要であり、工事に着手してはならない期間のことです。工事着手以外の工事のための準備は、受注者の裁量で行うことが出来るため、事前の建設資材、労務者確保等の準備を行うことができる制度です。

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    首都国道事務所
    　電話047(362)4111(代表)
    ・副所長　増田善智
    ・工務課　課長　伊藤仁

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