2019年12月25日
関東地方整備局
東日本高速道路(株)関東支社
首都高速道路(株)
<物流>
○物流施設の新規立地が120件増加(約5.5倍)(H12~H21年→H22~R元年)
○外環道千葉区間沿線地域の工業地地価が約12パーセント上昇(H21年→H31年)
○湾岸地域(市川)からの1時間配送圏域が約2割拡大(圏域内世帯数110万世帯増加)し、首都圏の利便性が向上
○中央環状内側の首都高(中央環状含む)の渋滞損失時間が約3割減少
(前回公表(1月9日)した減少割合と同様の効果が継続)
<観光>
○高速道路から千葉ベイエリアへの出口交通量が6パーセント増加し、埼玉・北関東方面からの観光機会の増加に寄与(H29.9→H30.9)
○千葉県(浦安地域)における滞在時間が約150分増加(H29.6~H30.3→H30.6~H31.3)
<安全・安心>
○都心から外環道への交通転換により、都心における大型車の交通量は減少傾向
○交通事故件数が国道298号に並行する県道で約3割減少し、交通環境が向上