2019年05月28日
気象庁
東京管区気象台
関東地方整備局河川部
平成30年7月豪雨における甚大な被害を受け、中央防災会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」の報告書で「避難勧告等の発令基準に活用する情報について、警戒レベル相当情報として、警戒レベルとの関連を明確化して伝えることにより、住民の主体的な行動を促すこと」が示されました。
これを受け、下記のとおり、関東地方整備局と気象庁が共同で発表する指定河川洪水予報に警戒レベルを追記して発表することとしましたのでお知らせします。