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記者発表資料

2021年12月21日

  • 「第5回 港湾BCPによる協働体制構築に関する東京湾航行支援協議会」の開催

    関東地方整備局
    港湾空港部

     関東地方整備局では、大規模地震による災害発生時の東京湾における船舶による緊急輸送活動及びその他船舶の航行活動の支援のため、各機関が連携し的確な対応を行うことを目的とした「東京湾航行支援協議会」を設置し、これまで「東京湾航行支援に係る震後行動計画」を整備しています。
     また、平成30年台風21号,令和元年台風15号,19号において、コンテナターミナル等の浸水、コンテナの航路・泊地への流出、船舶の走錨による港湾構造物への甚大な被害が発生したことを踏まえ、新たに風水害における行動計画(案)を整備することとし、以下のとおり協議会を開催します。

    〇開催概要
    1.日時:
     令和3年12月24日(金)15時30分~17時30分
    2.場所:
     横浜第二合同庁舎 13階 131会議室【本文資料(PDF)別紙参照】
    3.協議会の構成員:
     外国船舶協会、日本内航海運組合総連合会、関東旅客船協会
     東京湾水先区水先人会、(一社)千葉港湾タグセンター、東京タグセンター
     横浜川崎曳船(株)、(公社)東京湾海難防止協会、(一社)日本埋立浚渫協会
     (株)東洋信号通信社、石油連盟、(株)JERA東日本支社、
     J-POWERジェネレーションサービス(株)、東京ガス(株)
     国土交通省 関東運輸局、関東地方整備局
     海上保安庁 第三管区海上保安本部
     千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、横浜市、横須賀市
    4.主な議事
     ◇東京湾航行支援に係る事前・事後行動計画(地震・津波編)(改訂案)
     ◇東京湾航行支援に係る事前・事後行動計画(風水害編)(案)

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369