記者発表資料
2021年04月02日
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横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート検討会の結果をとりまとめました
関東地方整備局港湾空港部
横浜市港湾局政策調整課
川崎市港湾局経営企画課国土交通省関東地方整備局、横浜市、川崎市は、学識者、民間事業者等が参画する、横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会において、水素や燃料アンモニア等脱炭素燃料(CN燃料)の需要や利活用方策、港湾の施設の規模・配置等の検討を進めてまいりました。
今般、横浜港・川崎港CNP検討会の結果をとりまとめましたので、公表いたします。
1.とりまとめ概要
横浜港・川崎港CNP検討会では、目指すべき姿として、以下のようにとりまとめました。
今後、CN燃料のサプライチェーン(生産～輸送～貯蔵～配送～利用)の構築、臨海部の産業・運輸活動等の脱炭素エネルギーへの転換による需要拡大、省エネルギー化・スマート化等のエネルギー利用の効率化の取組により、2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を進めることとしています。
＜横浜港・川崎港が目指すべき姿＞
(1)CN燃料の利活用や港湾機能の高度化を通じて、港湾におけるカーボンニュートラルを実現する。
(2)CN燃料の輸入・貯蔵・供給・利用拠点として、供給コストの低減と需要拡大の好循環により、「脱炭素コンビナート」への転換を進め、我が国における脱炭素社会の実現をリードしていく。
(3)サステナブルな港湾、コンビナートへの早期転換を図ることで、ESGやSDGsを新たな価値・新産業として地域の活力を高めていく。
2.検討会の概要
本文資料(PDF)別紙のとおり
3.公表資料
・「横浜港・川崎港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた方向性」本文及び参考資料 別紙・参考資料
- 本文資料(PDF)
[440KB]
- 本文資料(PDF)
国土交通省 関東地方整備局
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