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記者発表資料

2020年06月19日

  • 「R1富士川外簡易型河川監視カメラ新設工事」において「見積活用方式」の試行を行います。

    甲府河川国道事務所

     昨今、工事発注において予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札の取り止めや不調が予想される工事について、不調・不落対策を試行しております。
     今回発注する「R1富士川外簡易型河川監視カメラ新設工事」については、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されることから、「見積活用方式」、「材料(機器)単価の公表」、「余裕期間制度の設定」、「配置予定技術者の専任を要しない期間の設定」を行うほか「地域防災担い手確保型」の試行を行います。

    (1)「見積活用方式」
     本工事は、入札参加者から見積の提出を求め、その価格の妥当性を検証のうえ予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。
     見積を求める工種は、直接工事費のうち「CCTV装置設置工」に係るものとし予定価格作成のための参考とします。
    (2)「材料(機器)単価の公表について」
     本工事は、CCTV設備の機器単体費を歩掛見積参考資料に提示する試行を行います。
    (3)「余裕期間制度の設定」
     受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定します。
    (4)「配置予定技術者の専任を要しない期間」
     本工事は、CCTV設備の機器製作を要する工事であるため、機器製作期間中については、配置予定主任(監理)技術者の専任を要しない期間を任意に設定できます。
    (5)「地域防災担い手確保型」
     企業における防災に関わる取り組み姿勢・活動実績について高く評価する試行を行います。

  • 別紙・参考資料

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