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記者発表資料

2021年11月25日

  • 北首都国道事務所発注工事において、「見積活用方式」、「材料単価の公表」を試行、「難工事指定」、「余裕期間制度(任意着手方式)」を採用します。

    北首都国道事務所

     昨今、工事発注において予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予想される工事について不調・不落対策を試行・採用しております。
     今回発注する下記対象工事は、以下について試行・採用します。

    【対象工事 ※工事の内容については、本文資料(PDF)別添の工事概要を参照して下さい。】
    1.R3国道4号東埼玉道路大落古利根川橋下部その7工事
    2.R3国道4号東埼玉道路中川側道橋下部その4工事

    【不調・不落対策の採用】
    (1)「見積活用方式」
     本工事は地域において実勢価格の変化が想定されるため、入札者から見積の提出を求め、その価格の妥当性を検証のうえ、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。
     見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予想される工種より選定しています。
    (2)「材料単価の公表」
     事業執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向け特別調査(臨時調査)により設定した「主たる建設資材」の材料単価について公表を行います。
    (3)「難工事指定」
     工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)」を加点対象とする「難工事指定」を採用します。
    (4)「余裕期間制度」
     発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる「余裕期間制度(任意着手方式)」を採用します。

  • 別紙・参考資料

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