記者発表資料

2021年07月29日

関東地方整備局における「工事」「業務」の「総合評価落札方式の適用ガイドライン(令和3年度版)」及び「入札・契約、総合評価適用ガイドブック(工事)」の改定について

関東地方整備局

　「関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン」及び「建設コンサルタント業務等における入札・契約、総合評価に関する運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)は、令和3年3月9日開催の「関東地方整備局総合評価審査委員会」において承認された「令和3年度入札・契約、総合評価の実施方針」に基づいて作成したもので、令和3年8月1日以降に公告(公示)となる案件から適用します。

○主な改定内容【工事】

(1)総合評価落札方式の実施方針
・不調不落が予想される工事において施工体制の確保を図るため、「フレームワークモデル工事(地域防災実績評価型)」「公募型指名競争入札方式(地域防災実績評価型・実績評価型)」の試行を継続

(2)評価項目の改定
・自由設定項目の「R3重点施策項目」を「ICT施工技術の活用」、「難工事施工実績」、「難工事功労表彰等」、「若手技術の活用及び資格」に設定
　「難工事施工実績」、「難工事功労表彰等」については必須
　※難工事の指定については、WTO対象工事も含め全工事が対象
・「難工事施工実績」、「難工事功労表彰等」の必須に伴い、施工能力評価型I型・II型の地域密着工事型において、企業の技術力_工事成績(4点→3点)、優良工事等表彰(3点→2点)自由選択項目(3点 or 5点→5点 or 7点)へ配点変更
・「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」の認定実績及び表彰を配置予定技術者の技術力_同種工事の工事経験及び優良工事技術者表彰で評価対象とする

○主な改定内容【業務】

(1)確実な品質確保対策の実施
・事業促進PPP業務の受注制限について、更なる緩和の試行を実施。
・事業促進PPP業務の管理技術者で、同種・類似業務の指導した実績をマネジメント経験として認定する評価の試行を実施。
・事業促進PPP業務の管理技術者または主任技術者実績を有する技術者を、優良表彰において「部長・事務所長表彰の経験」と同等に加点評価する試行を実施。

(2)担い手確保(地元企業・若手技術者等)の育成・確保
・「災害協定等に基づく活動実績の評価」について、評価対象を国(関東地整以外)の機関、地方公共団体、特殊法人等の災害活動実績まで拡大する試行を実施。

(3)技術力が十分発揮できる競争環境の確保
・海外インフラプロジェクト業務の業務表彰の評価を実施。
・手持ち業務量による受注制限の改善として、手持ち業務金額を見直し。
・業務成績の関東地整発注業務優先の評価から全国実績評価に見直し。
・業務成績評定の評価区分の「上限値・下限値」を見直し。
・優良業務表彰等の評価基準について、評価方法を見直し。

　なお、「ガイドライン」の本編及び「入札・契約、総合評価適用ガイドブック(工事)」は、関東地方整備局HPに掲載しています。
【工事】
　掲載場所：関東地整HP＞技術情報＞工事関係＞総合評価落札方式
　URL：http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000004.html
【業務】
　掲載場所：関東地整HP＞技術情報＞建設コンサルタント業務関係＞関東地方整備局建設コンサルタント業務等における入札・契約、総合評価に関する運用ガイドライン
　URL：http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000088.html
別紙・参考資料
- 本文資料(PDF) [219KB]
問い合わせ先

関東地方整備局
企画部
　電話048(601)3151(代表)
　(内線：工事)3257
　(内線：業務)3313
・技術調査課　課長補佐　甲田知正【工事】
・技術管理課　課長補佐　春山大樹【業務】

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