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記者発表資料

2021年04月23日

  • 令和3年度関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行方針を策定しました。 ~インフラ分野のDXを推進し建設現場の働き方改革、生産性の向上を期待~

    関東地方整備局

     関東地方整備局では、令和2年度より建設現場の遠隔臨場の試行に取り組んでいるところです。
     建設現場の遠隔臨場は、従来、段階確認・材料確認を受発注者が現場での立会により監督を実施していましたが、ウェアラブルカメラを活用しリモートでの現場監督(遠隔臨場)を実施する取り組みです。
     この取り組みは、インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、移動時間の削減や立会の調整時間の削減が図られ、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止にも寄与し、建設現場の働き方改革、生産性の向上が期待されています。
     今回、令和3年度関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行方針を策定しましたのでお知らせします。
     今後、試行結果についてはアンケート調査等によりフォローアップを実施していく予定です。

    ■令和3年度関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行方針
     ・本官工事は発注者指定型により試行
     ・分任官工事は3億円以上は発注者指定型により試行
      なお、3億円未満の工事は立会頻度が多い工事など遠隔臨場の効果が期待できる工事について事務所長が発注者指定型に指定して試行
     ・その他の全ての工事についても受注者へ意向を確認し試行を実施
      (効果が期待されるもの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止にも寄与するものは発注者指定型として扱う。)
     ※「発注者指定型」とは試行に係る必要の全額を発注者が負担する方式

  • 別紙・参考資料

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