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記者発表資料

2021年03月26日

  • 令和3年度工事事故防止「重点的安全対策」～工事安全対策の向上に向けた具体的な安全対策の策定～

    関東地方整備局
    企画部
    港湾空港部

    　関東地方整備局では、平成13年度より「重点的安全対策」を定め、工事事故の防止に努めているところです。
    　管内における令和2年度2月末日現在の工事事故は、47件発生し、近年の事故発生状況と比較して少ない発生状況となっています。
    　発生形態としては、労働災害、公衆災害ともにほぼ同じ割合で発生し、労働災害では「建設機械の稼働に関連した人身事故」、「資機材等の下敷きによる人身事故」、「墜落事故」、公衆災害では「架空線・標識等損傷」、「地下埋設物件損傷」、「第三者の負傷・第三者車両等に対する損害」と6つの発生形態で多くの事故が発生しています。
    　特に、令和2年度は地下埋設物(特に光ケーブル)に関して事故が多発している状況です。
    　このような状況を踏まえ、工事安全対策のより一層の徹底を図るため、本文資料(PDF)別添のとおり「令和3年度重点的安全対策」を定め、管内関係事務所に通知すると共に、関係業団体に会員各社への周知を依頼し、工事安全対策の向上に努めることとしました。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    関東地方整備局
    企画部
    　電話048(600)1332
    ・技術調査課　課長補佐　伊藤克雄

    港湾空港部
    　電話045(211)7419
    ・工事安全推進室　室長　大村直樹

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